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独立した立場からの「価値」の評価

事業再生やM&Aを成功に導くため、また、事業計画立案や資金調達、資本政策等の意思決定の局面でも、正確な企業価値(株式価値)、事業価値あるいは企業の有する無形資産等の価値の評価は必要不可欠です。また、会社法では、いくつかの場面で株主へ株式買取請求権を認めており、行使を受けた場合には、買取価格を決定する必要があります。その際、価値の適切な評価には、独立性が要求されるケースが多く存在します。

髙野総合グループでは、独立系のファームとして、経験豊富な公認会計士・税理士等の専門家によって、事業価値や株式・債権の価値だけでなく、種類株式やストックオプション、のれん、知的財産権を含むブランド価値等、様々な局面や目的に応じた企業の適切な経営判断に資する合理的かつ客観的な価値評価のニーズにお応えします。また、裁判目的における株式価値評価も多数行っており、過去の判決や事例を踏まえた評価が可能です。

まずは、評価対象となる企業・事業の概要を把握し、評価にあたっての評価方法の前提条件を確認します。前提条件としては、評価基準日や評価方法、算出に使用する事業計画内容(計画の補正有無)、類似会社の選定、割引率などを設定します。

次に、対象企業・事業に応じた評価方法を選定します。インカムアプローチの場合、DCF法や収益還元法、配当還元法によって算出します。マーケットアプローチの場合、市場株価法や類似会社比準法、類似業種比準法によって算出します。コストアプローチの場合、簿価純資産法や時価純資産法などによって算出します。

選定した評価方法を基に、対象となる価値を算出し評価結果をご報告いたします。