あらゆるリスクを検討し、最適なスキームを提案、実施
グループ全体として効果的かつ効率的な事業運営を図るために、グループ全体の経営資源の再配分を行う場面、規模の拡大や新事業の展開のためにM&Aを行う場面など、合併、会社分割・事業譲渡、株式交換・株式移転といった組織再編行為の活用が必要となる場面は、近年の変化が激しい環境下においては、以前にも増して多くなっているとともに、その重要性は高まっています。
組織再編を行う場合、事業に及ぼす影響はもちろん、法律、会計、税務、労務、許認可等の取扱い、債権者や株主等の利害関係者への説明など、その実行に際して企業が検討すべき項目は多岐にわたります。
髙野総合グループのサポート内容
組織再編の手法には様々な方法があり、どの方法を選択するかで、再編の効果は明らかに異なってきます。企業は各種スキームの中から、法律・会計・税務だけではなく、あらゆる観点からそのメリット・デメリットを整理し、最適なスキームを選定する必要があります。しかし、自社だけでその全てを検討するには困難を伴う場面が多く、特に法律・会計・税務はその取扱いが複雑なうえ、しばしば改正が行われるため、充分な確認が必要です。
髙野総合グループでは、豊富な経験を有するメンバーが、外部の専門家とも連携して、企業グループ全体の価値向上のため、あるいは企業・事業買収の成功のため、最適な組織再編スキームの立案から実行までをトータルサポートします。デューデリジェンスにより企業グループの現状を分析、把握し、法務リスク、税務リスク等の各種リスクを勘案して、組織再編の目的に最も適合したスキームを選択・立案。スキーム決定後は、各種バリュエーション・シミュレーションを実施し、スムーズな組織再編の実行を支援します。
最近の事例紹介
- ●持株会社設立（株式移転）
- 株式移転の手法により、持株会社を設立、現場機能を子会社に集約することにより、本部と現場の損益管理の明確化を図りました。
- ●事業分離（新設分割＋株式譲渡）
- 新設分割の手法により、売却対象事業（本業以外の事業）を新設会社に移転、新設会社株式を第三者に売却することで、投下資本の回収と本業回帰を図りました。
- ●グループ内再編（合併）
- 複数の類似業種を営む会社を合併により統合し、グループ内の経営資源の効率化を図りました。
- ●グループ内再編（事業譲渡）
- 製造会社と地域ごとの販社を事業譲渡により集約し、経営資源の集約とセクショナリズムの解消を図りました。
