サービスメニュー

相続税申告・所得税申告

豊富な事例に基づく「適正」で「安心」な申告

長年の経験に基づいた知識やノウハウを集約し、クオリティの高い申告サービスをご提供しています。個人の税務に関するプロと国税OB顧問団との連携のもと豊富な事例に裏打ちされた適正な評価・申告を行うことで、税負担の極小化「節税」を可能にします。また、経験豊富なメンバーによる充実した陣容により、相続発生から申告期限までのスピード感をもった対応が可能です。

税務調査対応

積み重ねた経験による「安心」な対応

申告書作成の段階で、申告ミス等を回避するための有資格者による厳格な内部審査体制に加え、有力国税OBによって構成された顧問団と連携して、事前に税務調査時に指摘されそうな事項を徹底してケアしています。実際の税務調査時には有資格者による事前の調査準備や対応の検討（プレ税務調査）を行っており、税務調査に対する不安を少しでも和らげるように心がけています。

相続税の生前対策

相続においては相続人間の争い「争族」や多額の相続税負担・納税金の不足といった問題が多く生じますが、それらの問題を適切に把握し万全の対応策を生前にご準備されている方はごく少数です。「争族」は相続人にとって大きな負担となりますし、相続税は生前に対策を講じることで大きく減少させることが可能です。 髙野総合グループでは、親族の状況や相続税額の目安など全体像を把握したうえで、遺言の活用や生前贈与、相続時精算課税などの特例の活用、資産の組替、生命保険の活用など、様々な方法を組み合わせたオーダーメイドの対策を立案・実行を強力にサポートします。

事業承継対策

日本経済を支える中小企業では経営者の高齢化が進んでおり、後継者育成の事前準備が不十分なために事業の継続が困難になるケースが数多く見られます。わが国経済を支える中小企業の事業承継の円滑化は喫緊の課題です。
事業承継対策の立案・実行は税務（相続・贈与税対策）、法務（民法、会社法等）、経営（後継者の育成等）を考慮した長期的なビジョンが必要となります。

個人の国際税務の対応

海外にある財産で特に不動産などは日本の財産評価の法律に従った評価を行うことができないため、現地の時価を使用するケースもあります。髙野総合グル―プでは130ヶ国以上のネットワークで構成されるグローバルネットワークHLB Internationalのメンバーファームであり、このネットワークを通してあらゆる現地の会計事務所と提携をしておりますので、海外に財産があるようなケースもお気軽にご相談ください。