事業の承継に向けてスムーズな後継体制へ移行
日本経済を支える中小企業では経営者の高齢化が進んでおり、後継者育成の事前準備が不十分なために事業の継続が困難になるケースが数多く見られます。わが国経済を支える中小企業の事業承継の円滑化は喫緊の課題です。
事業承継対策の立案・実行は税務（相続・贈与税対策）、法務（民法、会社法等）、経営（後継者の育成等）を考慮した長期的なビジョンが必要となります。
髙野総合グループのサポート内容
事業承継対策の具体的な流れ
スムーズな承継に向けた３つのポイント
髙野総合グループは、貴社の事業存続と成長戦略の設計を行い、後継体制へのスムーズな移行を支援します。
1.後継者対策について早い時期に後継者を決め、経営者としての力量を身に付けてもらうと同時に、後継者の経営支配権を確かなものとするための計画をご提案。後継者の経営権を確かなものとするため、分散された株式の集中を目的とした対策案を立案いたします。
2.自社株対策について後継者に自社株を移転するにあたっては、まず、自社株の評価額を把握する必要があります。譲渡による移転か、贈与による移転かそれぞれのメリット・デメリットを整理し、移転時期、納付税額等を考慮した計画立案をサポートします。また、株式評価額の引き下げ、自社株式を活用した相続税納税対策等もご提案しています。
3.相続対策について経営者に相続が発生しますと、自社株の評価額が高いため、多額の相続税を納めなければならなかったり、後継者と非後継者の間での遺産分割トラブル等へと発展してしまうケースも少なくありません。非後継者への相続等も配慮した遺言書の作成、相続財産の有効活用等事前対策が肝要です。
最近の事例紹介
- ●会社オーナーA様の事例
- 会社のオーナーであるA様は会社の株式の全部を保有。将来は息子に承継させる予定だが、会社の業績が良く、株価が高いため、贈与等の株式の移転に関するコストも高く、このまま相続が発生した場合には相続税の納税も心配に思っていた。そこである程度の従業員がいることから従業員持株会を組成して、A様の株式の一部を無議決権化をした後、従業員持株会に譲渡することを提案。A様保有の自社株式が減少し、相続財産を減少することができた。
- ●会社オーナーB様の事例
- 会社のオーナーであるB様は高すぎる相続税の対策と同時に社会貢献を行いたいと思っていた。そこで公益財団法人を設立して会社の株式を特例を適用して譲渡。無税で財産を移転することができ、さらにその株式に対する配当により安定的に公益財団法人を運営。 B様の相続財産を大幅に減額し、社会貢献という思いも達成。
