謹んで新年のお慶びを申し上げます
謹んで新年のお慶びを申し上げます
1. 昨年は、国内外において激動の年でした。
3.11の東日本大震災による津波と原発事故により未曾有の大災害をもたらし、今日現在においても多数の国民が各地において苦しんでいる状況にあります。海外においては、「アラブの春」と称される独裁体制の崩壊による社会混乱、ギリシャの経済破綻に発した政治経済の危機の連鎖など一国の政治経済、社会問題は地球規模に拡大し、日本もその影響から逃れることはできない環境下にあります。
2. 本年はこれらの諸問題を掲げながらのスタートとなりました。
日本国の本年度の運営財源は歳入の49%近くを国債の発行で賄い、その残高もついに1,000兆円に達し、極めて危機レベルに近づいております。
昨年末、発表された平成24年度税制改正大綱でも増大する社会保障費や円高による税収減、増加する国債の元利金の返済財源確保等のため、高額所得者や富裕層を対象とした個人所得課税や相続税の増税の他に、海外資産の把握のための国外財産調書制度の創設と違反者に対する罰則の強化等を初め、社会保障と税の一体化改革のスローガンの下に消費税率の引上げも予定されております。
本年は納税者の税負担感による税意識は大きな変化をもたらすと共に、コスト競争による事業と企業存続をかけ海外に拠点を移動するクライアントや、それすらもできず事業を縮小したり、倒産する企業等も多発することが予想されます。
3. 髙野総合グループは開業36年間に亘って、上記のような法人・個人のお客様の各種課題やご要望にお客様の立場になって解決するために、スピーディーなご支援の実績を積み重ね、今日まで高い評価を得て参りました。
平成24年度に予定されている高額所得者、富裕層をターゲットとした個人所得税、相続税等の増税政策や、過年度から続いている円高不況やTPPの経済への影響等を勘案すると、法人、個人のお客様にとって従前に増して事業の存続や、財産の承継のためにも税務を中心とした各種の事前対策の重要性は増大してくるものと思われます。
弊事務所グループは、約50名の公認会計士、税理士、スタッフの少数精鋭からなる税務、会計、コンサルティングの専門家集団として、弁護士、司法書士、不動産鑑定士等の他の専門家集団からも高い評価を得て、各種業務を展開しております。
海外100ヶ国以上の会計事務所を統括し英国に本部のある国際メンバーファームHLB Internationalとも提携して、海外に拠点を移すお客様へのアドバイスを行っております。
国内においては、企業（事業）の再生やM＆Aを含む組織再編、事業承継や相続税対策のアドバイス支援等を、実践経験豊富な公認会計士、税理士がそのノウハウを生かし、皆様のご繁栄に少しでも貢献できればと念願しております。
課題の山積している本年となりましたが、皆様におかれましては本年は良い年となりますよう祈念しております。
髙野総合グループ
税理士法人髙野総合会計事務所
総括代表社員 ・ 公認会計士 髙 野 角 司
