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1.　昨年、師走の総選挙での自民党の圧勝により、本年の経済環境は大きく変わろうとしています。本年はデフレと円高克服のため安倍新政権は「物価上昇率を2％とするインフレ・ターゲット」を設定し、日銀と協定を結び国債を91兆円から101兆円に増発し、公共投資を拡大する財政政策の推進、融資を増やした金融機関に低利・長期の資金を無制限に貸し出す「貸出増加支援制度の導入」及び「実質ゼロ金利の継続」など日銀の強力な金融緩和と経済再生を盛り込んだ「成長戦略」を目指しています。既に1,000兆円の国債発行残高を超えている国家財政状態の中で日本経済を取り巻く国際経済環境は厳しく、とりわけ米国主導のTPP参加問題や中国の政治・経済並びにユーロ圏、東南アジア諸国の政治経済の動向は日本経済に大きな影響を与えるものであり、我々もその大きな流れの中でその方向とスピード感を見極め、生存をかけて体制の充実、整備を急ぐ必要があると認識しています。これらの新政権によるデフレと円高克服政策等は、必ずしも経団連等の経済界から賛同を得られているとは限られていませんが、一方において財政健全化のための消費税率アップや富裕層をターゲットとした所得税や相続税等増税も検討されていることから、我々も職業専門家として多くの法人、個人のお客様に国内外の経済情勢を的確に見据えてアドバイス・コンサルティングを求められる前にこちらから積極的に実行をすることが必要と考えます。　その意味で、本年は例年とは異なり、中国、韓国等の政権交代もあり、国内外とも政治色を強く反映した経済政策が実行される激動の年になると思われ、当事務所を取り巻く多くのお客様の盛衰にも大きく影響するのは必須であり、髙野総合グループの真の実力が問われる年でもあり、その適切な対応によりお客様を通じて社会に大きく貢献できるチャンスの年ともなると確信しています。

2．髙野総合グループは開業37年間に亘って、法人・個人のお客様の各種課題やご要望にお客様の立場になって解決するために有効・有益なご支援の実績を積み重ね、今日まで高い評価を得て参りました。　平成25年度以降に予定されている消費税のアップの他に、高額所得者、富裕層をターゲットとした個人所得税、相続税等の増税政策や、デフレ脱却までの時間やTPPの経済への影響等を勘案すると、法人、個人のお客様にとって従前にも増して事業の存続と成長をかけた各種施策等、財産の承継のためにも税務を中心とした各種の経営コンサルティング等事前対策の重要性も増大してくるものと思われます。
弊事務所グループは、約50名のベテランと中堅の公認会計士、税理士、スタッフからなる税務、会計、コンサルティングの専門家集団として、弁護士、司法書士、不動産鑑定士等の他の専門家集団とも緊密な連携をもって各種業務を展開しております。
また、昨年、札幌・仙台・名古屋・大阪の中堅会計事務所と業務提携を結び、全国的ネットワークによりお客様のご期待に迅速にお応えする体制も整備しました。海外100ヶ国以上の会計事務所を統括し英国に本部のある国際メンバーファームHLB Internationalとも提携して海外に拠点を移すお客様へのアドバイスを行っております。
本年も弊事務所の経営理念である「信頼・信用・信義」の旗の下、事業再生やM＆Aを含む組織再編、事業承継や相続税対策のアドバイス支援等を実務経験豊富な公認会計士、税理士がそのノウハウを生かし、皆様のご繁栄に少しでも貢献できればと念願しております。
今年こそ永年の政治と経済の不振から脱却し、将来に期待のもてる良い年となりますよう祈念しております。