謹んで新年のお慶びを申し上げます

2014年1月6日

1.　昨年は所謂、アベノミクス効果もあり、円安、株高、企業収益の向上等により永年のデフレ状況からの脱却に向っての舵がきられました。しかしながら、国債発行残高1,000兆円の財政再建と社会保障の財源確保を目指した本年4月からの消費税8％の増税並びに昨年12月に決定された税制改正大綱では、大企業の交際費50％の損金算入や設備投資減税、賃上げ要件を満たす条件の法人税軽減等の企業減税策も盛り込まれている一方、消費税や相続税の増税、給与所得控除の段階的縮小による所得税の増税等、総じて、個人の家計負担の増加の方が大きいのではと論評されている中、本年は一段とTPPを初め米国、中国、韓国等の経済及び政治環境等の国内外の環境の変化に大きく左右されるものと思われます。

2．かかる社会環境の中で、昨年は税理士法人髙野総合会計事務所、髙野総合コンサルティング株式会社、監査法人TSKの髙野総合グループは、開業38年間の実績を基に約60名の公認会計士、税理士、スタッフ等が専門家として多くの法人、個人のお客様の各種課題の解決やご要望に有効・有益なご支援の実績を積み重ね、高い評価を得て参りました。

特に、税理士法人髙野総合会計事務所は、主として法人の会計、税務申告業務やアドバイス業務を行うコーポレート部門や法人の再生・再編、M＆A、財務・事業デューデリ業務を行うFAS部門（ファイナンシャル　アドバイザリー　サービス）、個人の相続、贈与及び事業承継等の相談・アドバイス業務を行う個人資産部門が一つの組織体制内において連携を密にして依頼者の立場に立って、実務経験の豊富な専門家が機動的に且つ総合力をもってワン・ストップで業務を展開していることは他の同業者と比して大きな強みとしています。

更に、国内面では札幌、仙台、名古屋、大阪の有力会計事務所と業務提携すると共に、国際的には海外100ヶ国以上の会計事務所を統括し、英国に本部のある国際メンバーファームHLB　internationalとも提携し、海外との業務展開をしているお客様へのアドバイスと支援業務を展開しています。

本年も髙野総合グループの経営理念である「信頼・信用・信義」を大切にお客様のご期待に一層総合的に機動的にお応えをできる税務、会計、コンサル等の専門家集団としての髙野総合グループを目指し、皆様と共存共栄を図りたいと祈念しております。

以上