新年のご挨拶
2015年1月5日
謹んで新年のお慶びを申し上げます
1．昨年師走の「大儀なき解散」による総選挙は、大方の予想通り、自民党、公明党から成る与党の圧勝となり、長期政権の地盤ができたことにより本年からの政治・経済政策が注目されるところです。
本年は、経済面では昨年から続いている株価の回復、急激な円安とその影響を受けるエネルギー低価格の相殺、輸入物資の価格高騰等による消費者物価の上昇への連鎖が懸念される一方、賃金水準の低迷とデフレ脱却のためのアベノミクスの成長戦略の効果への評価の2分化及び1,000兆円を超える日本の財政収支改善を目指し既に確定済の消費税10％導入の延期と本年度より施行される相続税の増税を初め、昨年末に公表された税制改正大綱では①外形標準課税の拡大②繰越欠損金の繰越控除制度の上限の縮小③企業が投資目的で保有する株式の配当金の課税強化④投資促進のための法人実効税率の軽減の導入⑤及び住宅資金援助のための贈与税非課税枠の拡大等の課題を山積したまま正念場の年を迎えました。
2．かかる経済環境の中で、髙野総合グループとして、本年は創業40周年、税理士法人開設5周年目を迎え、今日まで髙野総合グループを支えて下さった多くの関係者に謝意を表すとともに引続きのご支援とご期待に応えるため髙野総合グループの現在と将来に向けての意欲的な情報発信とさらなる飛躍を目指しております。
コーポレート部門、個人資産部門のTAX部門とFAS部門の3部門から成る現在の髙野総合グループは、現在60名以上の専門家が法人・個人のお客様の各種課題やご要望に「お客様の立場になって解決する」ために、「顧客と社会に有用・有益なサービスを提供」し、「社会から高い評価と存続価値を求められている専門家集団」を目指しております。現在、髙野総合グループには400社近くの顧問会社の他に、常時、連続的にスポット業務として受任している年間200件以上の再生業務や損害査定業務及び700件以上の個人の相続税や所得税の確定申告業務を消化し続けて参りました。
平成27年度以降に予定されている相続税の増税や消費税の延期の他に、昨年末に公表された上述の税制改正大綱①～⑤に提示されている法人税減税と増税案の他に、親から子や孫への贈与の非課税特例拡大の検討等、法人と個人への影響等を勘案すると、お客様にとって従前にも増して「事業の存続と成長」をかけた各種施策等、「財産の承継のため」の税務を中心とした各種総合的なコンサルティング等「事前対策の重要性」も増大してくるものと思われます。
税理士法人髙野総合会計事務所、髙野総合コンサルティング株式会社、監査法人TSKから成る髙野総合グループは、約60名のベテランと中堅の公認会計士、税理士、スタッフからなる税務、会計、コンサルティングの専門家集団として、弁護士、司法書士、不動産鑑定士等の他の専門家集団や金融機関とも緊密な連携をもって各種業務を展開しております。
3．また、現在、札幌・仙台・名古屋・大阪の中堅会計事務所と業務提携を結び、全国的ネットワークによりお客様のご期待に迅速にお応えする体制も整備しております。さらに、海外100ヶ国以上の会計事務所を統括し英国に本部のある国際メンバーファームHLB Internationalとも提携して、海外に拠点を移すお客様へのアドバイスを行っております。
本年も髙野総合グループの経営理念である「信頼・信用・信義」の旗の下、事業再生やM＆Aを含む組織再編、事業承継や円滑な財産承継のための相続税対策のアドバイス支援等を実務経験豊富な公認会計士、税理士がそのノウハウを生かし、皆様のご繁栄に少しでも貢献できればと念願しております。
