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謹んで新年のお慶びを申し上げます

2016年1月4日

1．昨年末の閣議決定による2016年度予算案では、総額は4年連続で過去最高を更新し、財源である税収も25年ぶりの高水準となる一方で、急激に進行する高齢化社会に備えるべく国債依存度の低減に向けた見直しや社会保障費のコントロールが求められています。

　経済面では、2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げによる影響が注視される中で、法人所得実行税率低減化と賃金水準向上などに向けた景気対策が継承される一方、海外影響度、とりわけ中国を中心としたアジア経済動向とその影響や、円安やエネルギー価格低迷など、期待と不安が交錯する一進一退の構図が本年も継続する模様です。

昨年末に公表された税制改正大綱では、上記社会・経済情勢を配慮し、①法人税率引下げを中心とした法人所得課税の見直し②消費税引上げに合わせた軽減税率制度の採用のほか、③繰越欠損金の控除限度額引下げや減価償却制度の見直しなど増税方向の改正や、高齢化社会を背景とした④空き家に係る譲渡所得の特例創設⑤住宅の三世代同居改修工事等に係る特例の創設などが主たる内容となっています。

2．髙野総合グループは、昨年、創業40周年、税理士法人開設5周年目を迎え、記念のセミナー＆パーティーでは予想を超える多くの皆様のあたたかなお言葉を頂戴しました。41年目の門出を迎えるあたり、今日までの皆様のご厚情に謝意を表すとともに、そのご期待に応え続けるため、良き歴史と伝統を継承しつつ、社会・経済環境の変化に柔軟に対応した新たな髙野総合グループの進化を図り、サービスラインナップのより一層充実と同時に品質強化を志向し、お客様の声に感度良く耳を傾け、本年もその実践に向けより意欲的な挑戦をしてまいります。

　コーポレート部門、個人資産部門及びFAS部門の3部門から成る約70名の髙野総合グループの公認会計士、税理士、スタッフは、個々の部門ごとに専門性を徹底的に極める「専門家集団」としての顔と、部門の垣根を越え柔軟性をもって横断的に問題解決にあたる「サービスマン」としての顔の二つの側面の両立を心掛けており、法人・個人のお客様の各種課題や多種多様なご要望に「ワンストップでお応えする」文字通り「総合会計事務所」を目指しています。

現在、髙野総合グループは、法人・個人の決算申告関連業務をはじめ、再生やＭ＆Ａなどのコンサルティング業務、相続や事業承継の対策業務、海外関連税務、各種バリュエーション業務、不正調査・損害査定業務など、会社規模・法人個人を問わず多くのご相談に3部門一体となり専門性と柔軟性を両立し対処して参りました。

　とりわけ、社会問題化している経営者の高齢化に伴う後継者選定（親族内、親族外）とそれに伴う新体制構築・財産移管問題や、外部市場獲得に向けた企業の海外進出に伴う海外税務（特に移転価格問題）対応については、その解決に向けて専門的かつ横断的な検討考察を必要とするため、プロジェクトごとに上記3部門から横断的なチームを組成し対処するなど、髙野総合グループの総合力が最も発揮できるサービス業務であります。

3.税理士法人髙野総合会計事務所、髙野総合コンサルティング株式会社、監査法人TSKから成る髙野総合グループは、東京、銀座を主要拠点とし、千葉に事務所を設けるほか、札幌・仙台・名古屋・大阪の中堅会計事務所と業務提携を結び、全国的ネットワークによりお客様のご期待に迅速にお応えする体制も整備しております。

さらに、海外130ヶ国以上の会計事務所を統括し英国に本部のある国際メンバーファームHLB Internationalとも連携して、インバウンド、アウトバウンド双方の海外関連のご相談について精力的に業務を行っています。

本年も髙野総合グループの経営理念である「信頼・信用・信義」の旗の下、持てる総合的ノウハウを結集し職員一丸となって皆様のご繁栄に少しでも貢献できるよう誠心誠意努める所存です。是非お気軽にご相談ください。本年も引続きのご指導、ご鞭撻を下さいますようどうぞ宜しくお願い申し上げます。

以上