新年のご挨拶
謹んで新年のお慶びを申し上げます
２０１８年１月１日
１．昨年の世界の政治・経済は、「米国第1主義」を唱えた1月の米国トランプ大統領の就任に始まり、北朝鮮の相次ぐミサイル発射や核実験の実施、また、パリやロンドン、ラスベガス、マレーシアなど、世界各国でのテロの発生がありました。一方で、フランスではマクロン氏が歴代最年少39歳で大統領に当選するなど新勢力も台頭した1年でした。経済においてはグローバル化の流れと相反するように、各国での保護主義の動きは高まりを見せており、昨年以上に世界の政治・経済は大きく変化を続ける一年になるものと思われます。また、日本国内においては、衆院選で自民党が圧勝、一方では東京都知事に小池知事就任さらには天皇陛下の2019年4月の退位の決定など大きな動きがありました。経済面では不適切会計や生産現場での長期間に渡る不正行為の発覚が相次ぎ、「信頼」とは何かについて大きく問われた一年でした。この数年、労働者不足に伴い、企業での「働き方改革」が求められており、「生産性改革」を実施する上で税制もその後押しを行う方向での検討がなされてきました。
2. 昨年12月中旬に発表された2018年度予算案においても、少子化と高齢化の人口現象の中で、医療・年金・介護等の社会保障費は増大するのみで、総額97兆7128億円の支出に対しての税収入不足分は、依然として国債発行等に依存せざるを得ない状況が続いています。また、来年に予定されている消費税増税の使途を財政健全化から教育無償化へ切り替えたこともあり、プライマリーバランスは改善の兆しはあるもの、依然、10兆円を超える赤字となっており、国債及び地方債の総残高は、約1,100兆円、国民1人あたり約850万円にもなり、後世代に引き継がれるに至っています。
3. 歳出を税収で賄えない状況が続く中で、昨年12月に発表された平成30 年度の税制改正大綱では、法人税は増減ゼロとなったものの、個人に対しては2,800億円の増税となっています。法人税においては、「所得拡大促進税制」がこれまでも実施されていましたが、消費需要を喚起する政策として、さらにその効果を実質的なものとすることを狙って、賃上げや一定の設備投資を行う企業に対して、法人税の実質負担を現状の約3％程度から最大で20％程度まで引き下げる措置を設けました。この賃上げについては大企業と中小企業で必要な賃上げの水準に差を設け（大企業は３％、中小企業は1.5％）中小企業の従業員も賃金上昇の効果が及びやすくされています。また、中小企業の所謂、「事業承継」をより行いやすくするために、「納税猶予」の要件の緩和が図られています。 さらに、2020年度から大企業では法人税、地方法人税、消費税の電子申告が義務付けられることとなりました。
一方、個人向けには基礎控除金額が引き上げられたものの、年収850万円以上の会社員は増税となるなど、今後の所得税改革の道筋が示されました。また、一般社団法人を悪用した相続税逃れに対しての課税強化の規定、たばこ税が1箱60円増税の決定がされ、新設の税目として海外への旅行や出張時に1回1人当たり1,000円を課税するという「国際観光旅客税」及び2024年度から1人当たり年1,000円の「森林環境税」の導入が決定されるなど、個人への課税が少しずつ強化される動きが明確化されました。
４．上述の国内外の社会・経済現象の変動の中にあって、髙野総合グループは、法人・個人のお客様の立場に立った、タイムリーかつ、適切なアドバイスを実践し、ご期待に応える体制を一層強化、拡充して参ります。現在、コーポレート部門・個人資産部門・FAS部門の3部門で80名超の税理士・公認会計士・スタッフが在籍しており、税務・会計・コンサルの専門家集団として、また、別掲の国税OB等の顧問団とも適宜協議するとともに、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等の専門家とも機動的に横断的にチームワークを組み、「顧客本位」の視点から、法人・個人のお客様の各種課題や、多種多様なご要望等に「ワンストップ」でお応えする「総合会計事務所・コンサルタント集団」を目指しております。
５．現在、髙野総合グループは、法人・個人の決算申告関連業務をはじめ、再生やＭ＆Ａなどのコンサルティング業務、相続や事業承継の対策業務、海外関連税務、各種バリュエーション業務、不正調査・損害査定業務など、会社規模・法人・個人を問わず多くのご相談に「3部門一体となり専門性と柔軟性を両立」し対処しております。とりわけ、社会問題化している経営者の高齢化に伴う後継者選定（親族内、親族外）とそれに伴う新体制構築・財産移管問題や、外部市場獲得に向けた企業の海外進出に伴う海外税務（特に移転価格問題）対応については、その解決に向けて専門的かつ横断的な検討考察を必要とするため、プロジェクトごとに上記3部門から横断的なチームを組成し対処するなど、髙野総合グループの総合力が最も発揮できるサービス業務であります。
税理士法人髙野総合会計事務所、髙野総合コンサルティング株式会社、監査法人TSKから成る髙野総合グループは、東京・日本橋を主要拠点とし、千葉に事務所を設けるほか、札幌・仙台・名古屋・大阪の有力中堅会計事務所と業務提携を結び、全国的ネットワークによりお客様のご期待に迅速にお応えする体制も整備しております。
また、海外130ヶ国以上の会計事務所を統括し、英国に本部のある国際メンバーファームHLB Internationalとも連携、さらに、国際税務の経験豊富なメンバーを新たに加え、インバウンド、アウトバウンド双方の海外関連のご相談について精力的に業務を行っています。
本年も髙野総合グループの経営理念である「信頼・信用・信義」の旗の下、持てる総合的ノウハウを結集し、職員一丸となって皆様のご繁栄に少しでも貢献できるよう誠心・誠意努める所存です。是非お気軽にご相談ください。本年も引続きのご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
