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弊事務所の 税理士 伊藤 明弘 が執筆しました｢実務解説 平成３１年4月に向けて要注意 中小企業向け税制の『適用除外事業者』」が税務弘報12月号（Ｐ61～Ｐ68中央経済社刊）に掲載されました。中小企業向け租税特別措置法は、従来までは資本金を基礎として一律に判定されていた中小企業向けの優遇措置であったが、平成29年度税制改正によりその租税特別措置の一部について、資本金1億円超の大法人並みの所得を得ている法人をその適用対象から除く措置が講じられました。本稿では、平成31年4月1日以降適用が開始される、この大法人並みの所得を得ている法人「適用除外事業者」について解説しています。
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