税務弘報2019年11月号にて、『経営改善支援での活用』を執筆しました
税務弘報11月号(中央経済社刊)にて『特集 顧問先の課題別 認定支援機関フル活用のすゝめ』のなかで、弊事務所の公認会計士・税理士 鈴木 哲史 が「経営改善支援での活用」(P.37~P.46)を執筆しました。中小企業、小規模事業者が経営改善に取り組む場面においても、認定支援機関を活用する各種スキームが整備されており、本稿では、その中の「経営改善計画策定支援事業」における認定支援機関の実務を中心に、「早期経営改善計画策定支援事業」、「経営強力化保証制度」の概要を解説しています。