税経通信2021年2月号 「コロナ禍における不動産オーナーの現況と利用できる支援制度」を執筆しました
弊事務所の公認会計士・税理士・公認不正検査士 真鍋 朝彦が 税経通信2021年2月号(税務経理協会刊)の特集「賃貸不動産からの賃料収入が減少した場合の対応策」のなかで、「コロナ禍における不動産オーナーの現況と利用できる支援制度」(P.67~P.77)を執筆しました。新型コロナウイルス感染症が拡大し、多くの事業者に影響があるなか、賃貸不動産を所有するオーナーにとっては賃料収入の減少が痛手となっています。よりおおきな影響を受けている不動産オーナーの現況と利用できる支援制度について解説しています。