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銀行法務２１ 2021年9月号（経済法令研究会刊：Ｐ.48～Ｐ.51）の連載企画 『ここだけは押さえよう！金融機関のための相続税の要点』にて、第5回「贈与・遺贈に絡む所得税」を弊事務所の個人資産税部門所属 税理士 髙木 佳代子 が執筆いたしました。本連載は、金融機関の現場の方々に知っていただきたい相続税の知識を解説し、日々の業務に役立てていただくことを目的としています。第5回目の本稿では、法人が受遺者や受贈者となる場合、課税関係が複雑となり相続税や贈与税以外に、法人税や譲渡所得が生ずることがあります。法人が絡む遺言書作成や執行業務、資金相談、相続対策等を行う際にはその課税関係について大枠を理解することが重要となるため、贈与、遺贈における個人と法人間で発生し得る税目について整理しながら、金融担当者向けに課税関係、留意事項を解説しています。
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