新年のご挨拶
謹んで新年のご挨拶を申し上げます
2022年1月
１．昨年の振り返りと日本経済への影響
昨年は、一年遅れで「2020東京オリンピック・パラリンピック」が開催されたものの、一昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19 以下コロナとします）に始まり、コロナに終わった1年となってしまいました。世界の191か国で約274百万人の罹患者が発生し、約5.3百万人の死者がでています。この間、日本国内では4回に渡り、緊急事態宣言が発令され、国民の活動が大きく制限され、日本経済にも大きな影響を及ぼしました。
昨年は１月から９月にかけて、３回に渡り、断続的に、「緊急事態宣言」が発令され、一昨年に引き続き、飲食業や音楽関係、テナントからの賃料収入を基本的な収入とする不動産賃貸業、観光業、小売業など幅広い業種で大きな影響を受けました。2021年7月から9月の実質GDPの成長率は▲0.8%（年率換算3.0％）と２四半期ぶりのマイナス成長となりました。一昨年に比べれば、経済活動は徐々に回復してはいるものの、国内での活動自粛と海外との人の行き来が従前のようには戻らず、インバウンド需要が戻らないこと大きな原因です。
２. 2022年度税制改正大綱の特徴
歳出を税収で賄えない状況が続く中で、昨年12月に発表された2022年度の税制改正大綱では、「成長と分配の好循環」と「コロナ後の新しい社会の開拓」をコンセプトとして新しい資本主義の実現に取り組むこととされました。具体的には、賃上げを積極的に行い、マルチステークホルダーに配慮した経営を行う企業への税制上の措置の強化、スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーション促進のための税制措置による新規ビジネスや産業の創出、５Ｇ導入により更なるデジタル化促進、各国間での国際課税合意を受けた整備などに主眼が置かれています。
法人税においては、いわゆる「賃上げ税制」として、従業員の給与増加を促すとともに、賃上げに消極的な大企業に対しては投資減税の優遇措置を停止するなど、分配を強く意識した制度が設けられます。また、オープンイノベーション税制として、非上場企業への出資額の25％を課税所得から差し引く措置が2年間延長されることとなりました。「
一方、取引情報の電子保存制度については当初は今年の1月から実施される予定でしたが、やむを得ない事情があると税務署長が認める場合には2年間実施が猶予されるという経過措置が設けられました。
また、事業承継税制や中小企業の交際費の特例などはそれぞれ延長されることとなりました。
次に個人向けには、住宅税制として住宅ローン控除特例や住宅資金贈与税非課税措置の期限がそれぞれ延長されることとなりました。
３．本年、髙野総合グループが目指すもの
こうした先行き不透明な経済環境の下、髙野総合グループは、法人・個人のお客様の立場に立った、タイムリーかつ、適切なアドバイスを実践し、本年もご期待に応える体制を一層強化、拡充して参ります。現在、コーポレート部門・個人資産部門・FAS部門の3部門で100名近くの税理士・公認会計士・中小企業診断士・スタッフが在籍しており、税務・会計・コンサルの専門家集団として、また、当ホームページ内で別掲の各分野出身の国税OB等の顧問団とも適宜協議するとともに、弁護士、不動産鑑定士、司法書士、社会保険労務士等の専門家とも機動的に「横断的にチームワーク」を組み、「お客様本位」の視点から、法人・個人のお客様の各種課題や、多種多様なご要望等に「ワンストップ」でお応えする「総合会計事務所・コンサルタント集団」を目指しております。
４．国内外のネットワークと髙野総合グループの経営理念
こうした不透明な経済環境の下、本年は、さらにより多くのお客様のニーズにお応えするため、法人・個人の決算申告関連業務をはじめ、再生やＭ＆Ａなどのコンサルティング業務、相続や事業承継の対策業務、海外関連税務、各種バリュエーション業務、不正調査・損害査定業務など、会社規模・法人・個人を問わず多くのご相談に「3部門一体での専門性と柔軟性を両立」し対処して参ります。とりわけ、今後、さらに顕在化してくると思われるコロナによる業績への悪影響を受けている「法人・個人の再生支援」、社会問題化している「経営者の高齢化に伴う後継者選定（親族内、親族外）」とそれに伴う新体制構築・財産移管問題や、外部市場獲得に向けた企業の海外進出に伴う海外税務（特に移転価格問題）対応については、その解決に向けて専門的かつ横断的な検討考察を必要とするため、プロジェクトごとに上記3部門から横断的なチームを組成し対処するなど、髙野総合グループの総合力が最も発揮できるサービス業務であります。
税理士法人髙野総合会計事務所、髙野総合コンサルティング株式会社、監査法人TSKから成る髙野総合グループは、東京・日本橋を主要拠点とし、千葉事務所のほか、札幌・仙台・名古屋・大阪の有力中堅会計事務所と業務提携を結び、全国的ネットワークによりお客様のご期待に迅速にお応えする体制も整備しております。
また、海外130ヶ国以上の会計事務所を統括し、英国に本部のある国際メンバーファームHLB Internationalとも連携、さらに、国際税務の経験豊富なメンバーを新たに加え、インバウンド、アウトバウンド双方の海外関連税務とIFRSのご相談について精力的に業務を行っています。
本年も髙野総合グループの経営理念である「信頼・信用・信義」の旗の下、持てる総合的ノウハウを結集し、役職員一丸となって、皆様のご繁栄に少しでも貢献できるよう誠心・誠意努める所存です。是非お気軽にご相談ください。本年も引続きのご指導、ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
