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弊事務所の法人部門所属 税理士 安西雅弘が執筆しました～実務解説「改正少額減価償却資産損金算入制度等の留意点」～が税務弘報2022年9月号(中央経済社刊）(P.63~P.69)にて掲載されました。少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度について見直しが行われ、対象資産から「貸付けの用に供した資産」が除かれることになりましたが、その「貸付け」という行為からは「主要な事業として行われる貸付け」は除かれています。この改正を受けた実務上の対応について、法令等を踏まえながら解説しています。
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