豊富な経験に基づく「安心」かつ「適正」な相続税申告、
「オーダーメイド」の相続税対策
相続税は税務申告を担当する税理士によって大きく金額が異なる税金です。また、申告後の税務調査の割合も非常に高く、税務当局にチェックされることを視野に入れて財産の評価・申告を行う必要があります。髙野総合会計事務所は年間300件以上の相続税申告のお手伝いをし、有資格者中心の構成で資産税を専門に手掛ける個人資産部門において、長年の経験に基づく「安心」で税負担を「適正」化した相続税申告を行っています。
また、弊事務所では相続の生前対策にも力を入れています。相続対策には様々な方法がありますが、闇雲にこれらの個別の方法を検討しても効果的な対策とはなりません。我々は親族の状況や相続税額の目安など全体像を把握したうえで、これまでの経験によって培われた知識・ノウハウを総動員し、「オーダーメイド」の対策の立案・実行支援を行っています。
髙野総合グループのサポート内容
相続税の申告
相続税や譲渡所得税などを専門に手掛ける個人資産業務を中心に行うメンバーを集め、長年の経験に基づいた知識やノウハウを集約し、クオリティの高い申告サービスをご提供しています。個人の税務に関するプロと国税OB顧問団との連携のもと、豊富な事例に裏打ちされた適正な評価を行うことで、税負担の極小化「節税」を可能にします。また、経験豊富なメンバーによる充実した陣容により、相続発生から申告期限までのスピード感をもった対応が可能です。
相続税の税務調査対応
税務調査は、相続税申告の中で約3割に実施され、驚くべきことにそのうちの約8割について申告漏れが指摘されています。また、相続人にとって税務当局への対応は一生に何度も経験するものでは無く、負担感・不安感は非常に大きいものです。
髙野総合グループでは以下のモットーで税務調査の対応をサポートしています。
相続税の生前対策
相続においては相続人間の争い「争族」や多額の相続税負担・納税金の不足といった問題が多く生じますが、それらの問題を適切に把握し万全の対応策を生前にご準備されている方はごく少数です。「争族」は相続人にとって大きな負担となりますし、相続税は生前に対策を講じることで大きく減少させることが可能です。
髙野総合グループでは、親族の状況や相続税額の目安など全体像を把握したうえで、遺言の活用や生前贈与、相続時精算課税などの特例の活用、資産の組替、生命保険の活用など、様々な方法を組み合わせたオーダーメイドの対策を立案・実行を強力にサポートします。
相続対策の具体的な流れ
国際相続税の対応
海外にある財産で特に不動産などは日本の財産評価の法律に従った評価を行うことができないため、現地の時価を使用するケースもあります。髙野総合グル―プでは130ヶ国以上のネットワークで構成されるグローバルネットワークHLB Internationalのメンバーファームであり、このネットワークを通してあらゆる現地の会計事務所と提携をしておりますので、海外に財産があるようなケースもお気軽にご相談ください。
最近の事例紹介
- ●神奈川県地主A様の事例
- 生前対策として相続税額の試算を実施、現在の現金預金では金銭一括納付は厳しいことが判明。納税対策として物納を検討したものの、測量等を進めるにつれ物件の処分に成功したため、納税額を確保。さらに、遺言を作成することで事前に争続を防止。
- ●上場会社元役員B様の事例
- 推定被相続人は糟糠の妻と死別し、その後再婚。配偶者の他に先妻との子供が2名おり相続発生時に、遺言書がないと争続になることが必至と予想されたため配偶者の遺留分を侵害しない内容で遺言書を作成。結果、配偶者と先妻の子供の間で争続に発展せず被相続人の意思が達成。
- ●東京都地主C様の事例
- 一次相続で共有持分登記した相続人から二次相続対策を受任。将来の納税資金を確保するため共有物件を所得税の交換の特例を用いて整理し、二次相続発生後、相続人（長男）が売却し納税資金を確保するとともに相続税の取得費加算の特例適用により所得税の納税額を大幅に軽減。
