平成17年8月号
人材投資促進税制
今回は、平成17年度税制改正で平成17年4月から創設された「人材投資促進税制」という制度について、その概要をご説明します。
１．人材投資促進税制の目的
日本の産業競争力の基盤である人材を育成することを目的に、人材育成への取り組みを積極的に行なう企業（青色申告法人を対象）に対し、教育訓練費の一定割合を法人税額から控除する制度です。
なお、この制度は平成17年4月1日から平成20年3月31日までに開始する事業年度について認められているものです。（3年間の時限措置ですのでお早めにご利用ください。）
２．基本制度
教育訓練費を前2事業年度の平均額（基準額）より増加させた企業について、その増加額の25%に相当する額を当期の法人税額から控除することができます（当期の法人税額の10%が上限）。
３．中小企業の特例について
中小企業（資本又は出資の金額が1億円以下で一定の要件を満たすもの）においては、教育訓練費を上記2の基本制度の基準額より増加させた場合、教育訓練費の総額に対し、増加率の1/2に相当する税額控除率（20%が上限）を乗じた金額を当期の法人税額から控除することができます（当期の法人税額の10%が上限であり、基本制度との選択が可能です）。
４．対象となる費用について
５．控除の金額について
