平成19年7月号
連結納税制度
税理士 齋藤
平成14年4月1日以降の開始事業年度より始った連結納税制度ですが、一般的に大企業のための制度として広く浸透してきたとういう感想を受けます。しかしながらこの制度は大企業のみという制約があるわけではなく、いわゆる中小企業においても活用することができるため、その内容について若干解説することにいたします。
連結納税制度の概要
簡単に述べると連結納税制度は、連結納税の対象となる連結グループ（連結決算の範囲とは異なります）を１つとみなして、法人税を課税する仕組みということができます。連結納税制度を選択するかしないかは任意ですが、その最大の魅力は、連結納税制度を選択したグループ法人間の損益が通算できるというところでしょう。つまり、企業グループ全体として税金負担額を少なくできる可能性があるわけです。ただ、個別単体での法人税の申告と異なり、計算方法や適用方法が違うため、必ずしも税負担が少なくなるということではありませんので、シュミレーションを行なうなどして比較検討することが重要となります。
連結納税制度のメリット・デメリット
一般的に連結納税制度を選択した際のメリット・デメリットには次のようなものが挙げられています。
導入検討の時期
連結納税制度の適用を受けるためには、その適用を受けようとする事業年度開始の日の6月前の日までに国税庁長官に申請書を提出する必要がありますし、制度も多少複雑であるため、導入の検討には最低でも1年以上前から入念にシミュレーション等をして検討する必要があるでしょう。
