平成23年4月
災害に関する主な会計上・税務上の取扱い
公認会計士 鏡高志
東北地方太平洋沖地震に関して、日本公認会計士協会、国税庁からそれぞれ災害に関する会計上、税務上の取扱いが公表されました。
詳しくは下記をご参照下さい。
【Column】
この度の東日本大震災に関して、直接被災された皆様はもとより、間接的にご不便を強いられている全ての関係者の皆様に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。
交通機関や計画停電の影響等による、震災直後の混乱も収まりつつあるものの、原発の状況や円高の進行、物流や生産体制の崩壊等で、日本経済はいったいどうなるのか、日々不透明感が増大しています。
事務所のある銀座も、夜の景色が一変しました。閑散とした風景に新鮮味を感じつつも、この状況が長引くようだと、商業地としての本来あるべき銀座が機能せずに、事業・財務面で大きな打撃を受ける企業も多く出てくるのではないかと非常に心配です。
この非常事態下において、3月決算の確定が必要となる時期を迎えました。決算準備等において上記解説が少しでも参考になれば幸いです。
【TSK Information】
◆当事務所編著「新公益法人 移行申請書作成 完全実務マニュアル」が、平成23年3月22日に日本法令より出版されました。
執筆者
[代表社員] 高野
[公認会計士] 真鍋､上原､大磯
[税理士･弁護士] 徳田 [弁護士] 高野良子
[税理士] 中山真一､宮本
