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今般の東日本大震災による被害が未曾有のものであることに鑑み、現行税制をそのまま適用することが被災納税者の実態等に照らして適当でないと考えられるものについて、内閣府の平成23年度 第1回 税制調査会(4月13日)において、緊急の対応として国税及び地方税の特例法案が明らかにされました。
詳細はこちらをご覧下さい→http://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/zeicho/2011/23zen1kai.html
被災者や被災企業の税負担の減免及び過去に納めた税金の還付などが柱となっています。この特例法案は、来週にも国会に提出することが明らかにされており、今月中に成立する見込みです。また、第二弾についても、近日中に法案を提出する意向も示されたようです。
今後も震災関連情報については、随時情報をアップして参りますので、利用可能な特例について、漏れがないようご注意下さい。
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