「中小企業の会計に関する基本要領」の公表
公認会計士 吉川 健雄
1.「中小会計要領」の概要
「中小会計要領」は、中小企業の実態である、①所有と経営の一致、②限られた人員による経理体制、③税法を考慮した会計処理、④資金調達は金融機関借入が大部分といった点に考慮しており、以下の特徴があります。
①中小企業の経営者に理解され自社の経営状況の把握に役立つもの
→企業会計基準と異なり、必要な事項を簡潔かつ可能な限り平易に記載し経営者の管理に役立つよう設計。
②作成事務が最小限で対応可能であり、簡素で安定的なもの
→注記項目を中心に計算書類の作成負担を最小限にしている。また、国際会計基準の影響を受けない。
③実務における会計慣行を最大限考慮し、税務との親和性を保った上で、会社計算規則に準拠したもの
→実務における会計慣行を踏まえ、税務上の処理を行うことを容認している。
④金融機関や取引先等の信用を獲得するために必要かつ十分な情報を提供するもの
→中小企業の実態を表すよう、他の会計基準や税務処理も利用できるよう弾力的に設計。
2.他の会計基準との関係
3.「中小会計要領」適用のメリット
「中小会計要領」を適用することにより、決算書の信頼性が向上し、自社の財務状況が明らかとなります。その結果、的確な経営意思決定、金融機関や取引先等の信頼獲得による円滑な資金調達や取引の拡大が可能になると考えられます。
Column
大半の中小企業の会計処理は、従来からの慣行により税務基準で行われてきました。これは、中小企業における決算書作成の目的として、特に、決算期の2カ月後（更に1カ月延長可）に期限が来る税務申告書提出に主眼が置かれてきたからです。その背景として、大半の中小企業では、株主は近親者で占められ、取引先や金融機関から厳密な会計処理に基づく決算書の開示が要求されてこなかったこと、すなわち、国税等以外の外圧が少なかったことが挙げられます。厳しい経済環境で与信の重要性が高まる中、「中小会計要領」が公表されました。これにより会計基準遵守の重要性が認知され、利害関係者の外圧が高まることになるでしょうか。
TSK Information
◆新入社員
この度、税理士の天野賢司が新戦力として加わりました。若さと活力に溢れた人物ですので、ご指導の程宜しくお願い申し上げます。
◆この度、当事務所の石丸寛が税理士登録を終えました。今後ともご指導の程よろしくお願い申し上げます。
