平成24年8月号
退職給付会計基準の改正
公認会計士 鏡 高志
2012年5月に企業会計基準委員会より、企業会計基準26号「退職給付に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針25号「退職給付に関する会計基準の適用指針」が公表されました。
主な改正点をまとめると、下表のとおりです。
特に、従来、遅延認識（オフバランス）されていた「未認識数理計算上の差異」及び「未認識過去勤務費用」について、税効果を調整の上、純資産の部（その他の包括利益累計額）に計上すること（オンバランス）となった点が大きな特徴です。
当該改正は、平成25年4月1日以後開始する事業年度の年度末に係る財務諸表から適用されます。
Column
夏季オリンピックがはじまり、メダルを争って毎日、白熱した試合が展開されています。日本では、オリンピック委員会より、金メダル300万円、銀メダル200万円、銅メダル100万円の報奨金がメダリストに交付されます。この報奨金、全ての国で交付されているものではありません。オリンピック精神に反するとして交付しない国も多いようです。ちなみに、開催国である英国では、報奨金は交付されません。さて、メダリスト達に交付される報奨金支給の是非、支給金額について意見は様々なようですが・・・、メダリストが受取る報奨金は、所得税法において非課税と規定されています。
TSK Information
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◆当事務所の税理士齋藤が執筆致しました「法人税重要項目の税務調査チェックリスト(寄附金)」が税務弘報9月号に掲載される予定です。
◆セミナー＆パーティー
日時：平成24年10月24日（水）
場所：コートヤード・マリオット銀座東武ホテル
詳細が決まりましたら、改めましてご案内差し上げます。皆様のご参加、心よりお待ち申し上げております。
