経営革新等支援機関とは
公認会計士 鏡 高志
経営革新等支援機関とは
経営革新等支援機関とは、中小企業経営力強化支援法に基づき、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を、公的な支援機関として経済産業大臣が認定した機関のことです。
経営革新等支援機関の役割
経営革新等支援機関の役割は、その高い専門性を生かし、中小企業に対して財務内容等その他経営状況の分析、現状把握、経営課題の抽出から、事業計画の作成、その後のフォローアップを通して、中小企業の成長をサポートすることにあります。
経営革新等支援機関の作成支援を受け事業計画を作成、実行することで次のような効果が期待できます。
・経営状況の明確化
・金融機関からの信用度アップ（新規融資、リスケジュール）
・自社の課題、目標の可視化
・税務上の恩典（経営改善設備を取得した場合の特別償却、税額控除）
なお、経営革新等支援機関の作成支援を受け事業計画を策定した結果、金融機関からの支援（条件変更や新規融資等）を受けた場合など経営改善支援センターが費用負担することが適切と認めた場合、当該認定支援機関による経営改善計画策定支援費用のうち3分の2（上限200万円）までの支援（補助金）を受けることができます。
髙野総合グループでは、平成25年6月中に、経営革新等支援機関の認定を受ける予定であります。
経営革新等支援機関やその業務の詳細については、担当の税理士、会計士までお問い合わせください。
Column
2013年5月に国会で「マイナンバー」の関連法が成立しました。現在、わが国ではパスポートの番号、運転免許証番号、納税者番号、健康保険番号、雇用保険被保険者番号など国等が行う各行政サービスについて、それぞれ番号が別個になっていることから、国民の個人情報管理について重複投資となっているのが現状です。2015年度中に国民への番号割当（マイナンバー）を実施し、2016年1月よりこの統一した番号を用いて行政サービスが開始されることとなります。これにより自分自身で、支払った保険料や年金、所得税の金額を確認できるようになるほか、マイナンバーのカード1枚で年金手帳、健康保険証等として使用することができます。
TSK Information
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