経営革新等支援機関を利用した補助金について
税理士 杉山 直
１．ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金
（参考） http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/2012/0412Kiban_Shishin.htm
２．経営革新等支援機関を利用するその他補助金
認定支援機関(※)との協力により申請が可能な補助金として、他に下記のものがあります。
・創業補助金（地域需要創造型等起業・創業促進事業）
・中小企業販売力支援モデル事業
・小規模事業者活性化補助金
尚、上記の補助金のうち公募期間の終了しているものについても、今後追加で公募予定のものもございます。
弊事務所で補助金の申請に必要なご支援が可能ですので、申請をご検討の際には事前に担当の税理士、会計士まで是非ご相談下さい。
※経営革新等支援機関として、弊事務所のグループ会社である高野総合コンサルティング株式会社が認定を受けております。
Column
金融円滑化法の適用期限切れに伴い、中小企業を主対象とした再生支援業務のご依頼が増加しています。弊事務所グループでは、上記経営革新等支援機関の認定を受けた高野総合コンサルティング株式会社がメインとなってサービス提供しています。ご相談企業の規模や業種も様々ですが、いずれも業績不振等により資金繰りに問題を抱えており、加えて、後継者問題、株主構成の整理や内部組織の改善が必要なケースも少なくありません。改善策として、第一に業績（売上）を上げることが重要なのは言うまでもありませんが、効果的なアクションプランが無い場合も多く、採算管理の徹底や、実力に見合った体制作り等、地道な改善策の総合的組合せが重要となってきます。
TSK Information
◆新入社員
この度、コーポレート部門、資産税部門、FAS部門に矢野、高中、苗村の３名が新戦力として加わりました。若さと活力に溢れた人物ですので、ご指導の程宜しくお願い申し上げます。
