税務調査の事前通知改正への対応
税理士 石原 直明
1. 事前通知の変更とは
税務調査が行われる場合、通常、税務署から電話にて事前に通知がなされます。原則としてこの事前通知は納税者と税務代理人の両者に通知されることになっていました。しかし平成26年7月1日以後に行う事前通知からは、『税務代理権限証書』に一定の記載（納税者の同意）がされていれば、税務代理人である税理士・税理士法人のみに通知を行うことができるため、納税者が税務調査の連絡を直接受ける必要がなくなります。
2. 変更後の取扱いを受けるためには
事前通知の変更を受けるためには、申告書に添付する税務代理権限証書に「納税者への事前通知は当該税務代理人に対して行われることに同意する」旨の記載をすることが必要です。この同意が記載されていない場合には、従前通り納税者と税務代理人の両者に事前通知が行われます。また、これ以外の口頭での同意では認められておりませんのでご注意下さい。
3. 過去の申告に対する税務調査については
上記の通り事前通知の変更を受けるためには、税務代理権限証書への同意の記載が必要となります。そのため過去の申告書に添付した税務代理権限証書にはこの同意が記載されていないため、過去申告分については従前通り納税者にも直接税務署より連絡が入るのかというご懸念があるかもしれませんが、改正後に提出する申告書に添付する税務代理権限証書の『過年分に関する税務代理』にて同意すれば、変更後の取扱いを受けることができます。
4. 改正に対する弊事務所の対応
今回の改正に対応して弊事務所では、平成26年7月1日より前の、6月に提出される申告より事前通知の変更に対応した「新様式の税務代理権限証書」を添付して申告書を提出させていただいており、納税者の方が直接連絡を受ける必要がないように対応しております。
ご不明な点等につきましては、担当税理士・会計士までお問い合わせください。
Column
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TSK Information
税理士法人髙野総合会計事務所が2014年7月22日付で中小企業経営力強化支援法に基づく『経営革新等認定支援機関』に認定されました。髙野総合グループでは、すでに昨年2013年6月5日付で髙野総合コンサルティング株式会社が経営革新等認定支援機関に認定されております。これまでも髙野総合グループでは、多くの再生支援業務を行って参りました。これからはグループ全体で中小企業を始めとして、さらにより多くのお客様に、再生支援業務、経営改善支援業務、創業支援などより幅広い業務をご提供して参ります。
