平成26年9月 上旬号
連結納税制度の具体的なメリットとは？
税理士 内藤 敦之
連結納税制度と単体申告制度について、今回は少し変わった視点から相違を説明させていただきます。
テーマは、「損失にかかる法人税の回収タイミング」です。
前提
・Ｐ社は安定して黒字が生じているが、ある年（X2年）だけはたまたま赤字が生じる見込みである。
・Ｓ社はＰ社の100％子会社であり、黒字が安定的に生じている。
これらを前提として、①単体申告制度 ②連結納税制度を適用していた場合の納税負担を比較します。
① 単体申告制度
② 連結納税制度
具体的メリット
⇒①②のP社負担を比較してみると、X1年からX6年までの合計の納税負担は510で同額ですが、連結納税制度の具体的メリットは、Ｐ社がX2年の損失にかかる税負担を早期に資金として回収できることです。（※X2年のP社負担△765は、Ｐ社がＳ社から資金を受け取ることを意味します）。これは、Ｐ社とＳ社で損益を通算しているためで、連結納税制度を適用する大きなメリットとなります。制約も多く複雑な制度ではありますが、うまく活用することで大きな効果が得られます。
Column
地方活性化に一役（ふるさと納税の活用）
この夏の休暇にふるさとに帰省され親御さんや友人等と旧交を温めリフレッシュされた方も多いかと思われます。故郷の自治体等に寄付することにより一定額を上限に所得税や住民税の控除を受けることができます。また自治体によっては税の恩典とは別に地元の特産物を寄付者に対して贈呈するなど昨今、何かと話題に上っています。そんな中、政府は更に地方活性化の施策として平成２７年度の税制改正により「ふるさと納税」を使いやすくすることを考えています。税の控除を住民税に一本化し、所得税の控除を受けるのに必要だった税務署への確定申告を省略するほか、税金が減額される寄付金の上限も２倍にすることを検討しています。皆様もこれを機会にふるさと納税を！
TSK Information
◆新入社員
この度、個人資産部門に福田と吉濱が新戦力として加わりました。若さと活力に溢れた人物ですので、ご指導の程宜しくお願い申し上げます。
