平成27年3月上旬号
生産性向上設備投資促進税制の活用事例
税理士 安西 雅弘
生産性向上設備投資促進税制とは、法人が産業競争力強化法の施行の日である平成26年1月20日から平成29年3月31日までの期間内に、特定生産性向上設備等の取得等を行い、国内にある当該法人の事業の用に供した場合において、一定の要件を満たす場合には、その事業の用に供した日を含む事業年度（又は平成26年4月1日を含む事業年度）に特別償却又は税額控除を認める制度です。なお、平成26年1月20日から平成28年3月31日までの期間内に取得等をして、国内にある当該法人の事業の用に供した特定生産性工場設備等については、特別償却又は税額控除の上乗せ措置があります。弊社でもこの生産性向上設備投資促進税制を積極的に提案・活用しており、今回はその活用事例として、利益改善のための設備を購入した事例をご紹介致します。
1. 適用会社のご紹介とご相談内容
（1）業種 部品販売業 （2）売上高 30億以上 （3）対象金額 1億円 （4）中小法人等に該当
設備投資を積極的に行い、平成26年度中に機械を購入する予定です。業績が好調であり、より一層売上を伸ばしていきたいと考えているが、その事業年度において、課税所得が大幅に発生する見込みであることから、今回の設備投資の金額につき特別償却（即時償却）を実施することにより、税負担を抑えたいと考えている。
2. 適用に当たり留意すべき事項は、以下の通りとなります
3．今回の事例の結果
経済産業局の確認書が無事発行され、即時償却を行い当該申告期の納税負担を抑えることができました。
ご不明な点やご相談は、お気軽に弊社担当者へお問い合わせ下さい。
Column
大塚家具の内紛問題が連日報道されています。創業者（会長）と現社長との経営方針の不一致等による混乱劇について、両者が親子関係であることや、上場企業でこのような事態が起きたこと、社内を二分しての勢力争い等も見え隠れし、世間の話題を集めています。近年、経営者の高齢化が急速に進み、環境変化に適応しながら後継者への引継ぎを如何に円滑に進めていくかが社会の重大な関心事となっており、状況の違いこそあれ、他人事ではないオーナー様も多いのではないでしょうか。先般、弊社ではウェッジ社より『中小企業の継ぎ方、売り方、たたみ方』を共著で出版いたしました。後継者問題に関連した旬なテーマが題材であり、ご関心のある方は是非ともご一読いただければ幸いです。
