平成27年4月下旬号
今がチャンス！最新省エネ設備導入に補助金が！！
公認会計士 田中 新也
平成26年度補正予算により、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する際に、導入機器等の費用の一部を補助する制度（地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金）が導入されました。今回は、この地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金について解説いたします。
1. 補助対象事業者
以下の全ての要件を満たす事業者を補助対象事業者とします。
・事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。
・原則、本事業により新たに補助対象機器等を設置・所有しようとする事業者。
・補助事業の遂行能力を有し、法定耐用年数の間、導入機器等を継続的に維持運用できること。
・導入した補助対象機器等に関する使用状況等について、補助金執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「SII」）が調査を行う場合、協力できること。
2. 補助対象となる事業
申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等（以下、「事業所」という）において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業が、補助と対象となります。
3. 補助対象機器等
以下の全ての要件を満たす機器等であり、その証明として、証明書発行団体から性能証明書の発行が必要となります。
・補助対象カテゴリー表」（※）に記載のある機器等であること。
・最新モデルの省エネルギー機器等であること。
・同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が向上していること。
4. 補助対象経費
導入する機器等の購入費が補助対象となり、据付費、工事費、設計費、消費税等のその他の諸経費は対象外となります。
なお、購入費は、3社以上に対して見積もりを行い、機器等ごとの最低価格を積算した額が補助対象経費となります。
※予算額は800億円程度と見込まれています。
5. 補助金限度額
6. 補助率（補助対象経費に下記の補助率を乗じた金額が補助金額となります。）
7. 公募期間
平成27年3月16日（月）～12月11日（金）16時 必着
なお、交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の受付を終了することがあります。
※）：詳細は、SIIのHP（https://sii.or.jp/）及び、HP内にある「公布要領」、「交付申請の手引き」等をご参照ください。
