平成27年6月 第１号
株主総会の決議要件に注意
税理士 前山 亮太郎
日本では3月決算の会社が比較的多いため、これから株主総会を開催される会社も多いと思います。株式会社の基本的意思決定をする株主総会では、原則として持株数による多数決によって決議が行われます。株式会社は営利を目的としているので、基本的意思決定は資本の多寡によって行われることが合理的だと考えられているためです。多数決といっても決議事項によって成立要件が変わりますので株主総会前に改めて主な決議の種類、要件を確認しておきましょう。
１．主な決議事項の種類と成立要件
※1定款の定めにより一定程度要件を引き下げる変更することができる
※2定款の定めにより一定程度要件を引き上げる変更することができる
２．議決権について
議決権の数は株主数によってではなく、1株について1個になります。また、1単元の株式数を定めた場合には、1単元の株式について1個となります。ただし、自己株式を取得した場合や、相互保有の株式等については、例外的に議決権が制限される場合があるので注意が必要です。
Column
平成28年1月からマイナンバー制度が開始されます。マイナンバーは、国民一人に一つ通知され、原則として一生変更されません。また、法人にも同様の法人番号が通知されます。制度導入の目的として政府は、①公平・公正な社会の実現 ②国民の利便性の向上 ③行政の効率化を掲げていますが、一方で、情報漏えいや不正使用を懸念する声もあります。弊社では、会計事務所が担う役割を認識し、6カ月後のスタートに向けて、準備を進めているところです。
