平成29年7月 第1号
電子申告の義務化について
TAX部門／シニア 湯田孝範
内閣府の「規制改革推進会議・行政手続部会」で行政コストを削減する目的で行政手続の電子化が議論され、来年の税制改正大綱に大会社のインターネットを利用した電子申告の義務化が盛り込まれる事が想定されています。
それを踏まえて、e-taxの現状の利用状況と今後の利用拡大に向けた方向性についてご案内致します。
1．e-tax 現状の利用状況と今後の数値目標
【現状を踏まえての内閣府の数値目標】
近年利用率が上昇傾向にあり、さらなる利用拡大に向けて平成31年までの３年の取組期間で、下記の数値目標が掲げられております。
① 電子申告の義務化が実現されることを前提として、大法人の法人税・消費税の申告について、 電子申告（e-tax）の利用率100%
② 中小法人の法人税・消費税の申告について、電子申告（e-tax）の利用率85%以上。
なお、将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告（e-tax）の利用率100%
２．近年拡大された機能
近年、利用拡大に向けて様々なオンライン手続の負担軽減の見直しが実施されております。
直近の下記の主要な追加機能の項目を下記に記載致します。
○ 申告等の添付書類について、イメージデータでの提出。
○ 市販ソフトで作成された財務書表や勘定科目内訳書についてe-taxで受付可能なデータ形式へ変換。
○ オンラインで納税証明書の交付請求し窓口で交付を受ける場合には電子証明の省略。
３．手続の電子化、簡素化等により利用者の負担減少に向けた取組
E-tax、el-taxともに下記の取組を進める方向を示しています。
①「電子納税の一層の推進」
②「使い勝手の大幅改善」（利用者アンケートの実施等）
③「国税・地方税の情報連携の徹底」（法人設立届出書等の電子的提出の一元化、電子申告における
共通入力事務の重複排除等）
以上の利用拡大と利便性向上の方向性は示されておりますが、利用者の実情に応じてe-taxの利用開始や、追加の機能の利用を開始する時期について判断が難しい点もあるかと思われます。
その際にはお気軽に弊社担当者などにご相談頂ければ幸いです。弊事務所と致しましても、来年度以降、電子申告への移行のお手伝いを積極的に進めて参ります。
<執筆者紹介>
TAX部門／シニア 湯田孝範
大企業及び大企業の関係会社並びに中小企業を中心に決算業務、申告書の作成、税務相談業務に従事。
Column
例年6月の最終週は、3月決算会社の株主総会開催が集中します。本年では公開企業の6割以上が最終週に株主総会を開催しました。とりわけ、6月28日（水）と29日（木）が最も株主総会の開催が集中する日となっています。決算期後３カ月以内に定時株主総会を開催し、それに先立つ２週間前には株主に対し招集通知を発送することが慣例化していますが、２週間前の招集通知では内容の吟味が十分できないという株主のご意見もあるようです。とは言え、招集通知を今以上早く準備して発送するというのも限界があり、法令上は決算期後３カ月を超える定時株主総会もあり得るようですが、４半期決算が３カ月毎にあるので、決算期後３カ月以内（間際）の定時株主総会の開催集中は、実務的段取りを踏まえた絶妙なタイミングを見計らった結果とも言えそうです。
