平成29年10月 第3号
～事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討～
公認会計士 シニアスタッフ 三好 誠司
平成29年8月25日に、日本公認会計士協会は、開示・監査制度一元化検討プロジェクトチームによる「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示についての検討」を公表いたしました。当該報告において、会社法と金融商品取引法の法定開示における財務情報の一体的開示の方向性が検討・整理されています。今回はこの提言の概要を説明いたします。
【検討の経緯】
これまで安倍政権による「日本再興戦略2016」(平成28年6月)において、「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示、並びにそれに関連する年度の決算短信や監査報告の在り方について、関係省庁による考え方を整理し、具体的な共通化の進め方について決定する」ことが施策として掲げられており、今後も一体的開示について継続して検討していくこととされています。また2019年度前半を目途に実現を目指すべく、「未来投資戦略2017」(平成29年6月)でも引続き検討を行うとされています。これを受けて取りまとめられたものが、本報告となっています。
【提言の概要】
本報告の狙いは、「事業報告・計算書類(以下「事業報告等」)と有価証券報告書の一体的開示」(以下「一体的開示」)について、会社法と金融商品取引法の開示及び監査の一元化の実現に向けて着実に進んでいくための一つの施策となることを狙いとして作成されています。
一体的開示に向けた実務が促され、効果的かつ効率的な開示の実現及び株主総会日程・基準日の合理的な設定につながることを期待しており、日本公認会計士協会は今後も会社法と金融商品取引法の開示及び監査の一元化が実現できるように意見発信を行っていく所存とのことです。
<執筆者紹介>
三好 誠司 シニアスタッフ 公認会計士
アパレル業界の事業会社に勤務後、監査法人で国内監査業務に従事。その後、広告業界の事業会社の経営企画部門にて経営管理業務に従事し、髙野総合会計事務所に入所。現在は、FAS部門にて企業再生、M&A等のデューデリジェンス業務、事業会社の監査等に従事。
