平成30年10月 第３号
コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？
公認会計士 シニアマネージャー 鈴木 哲史
企業経営者にとって、事業承継の問題はいつの時代も悩みの種となっているようです。「次の世代へスムーズに経営権を移譲したい。」経営者であれば誰もが思われることでしょう。ただし、会社の状況によっては「うちは、事業承継を考えるほど儲かってもいないし、後継者もいないから関係ない」とお考えになられてはいないでしょうか。一口に『事業承継』といっても様々なタイプの事業承継が存在し、実はどのようなタイプの会社であっても事業承継の問題には直面する可能性があります。毎月配信させて頂いておりますTSK NEWS第3号（毎月20日頃配信）では、今後複数回にわたってコンサルティングという観点からみたタイプ別の事業承継について解説させて頂きます。
【中小企業の事業承継は喫緊の課題！】
今後10年の間に70歳（平均引退年齢）を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人（日本企業全体の1/3）が後継者未定といわれています。
事業承継の問題は、会社の健全性が高く、後継者もいる会社（下表のタイプA）以外にも、健全性は高いものの後継者がいない会社（タイプB）や、後継者はいるものの健全性が低い会社（タイプC）、健全性も低く後継者もいない会社（タイプD）のそれぞれにおいて、顛末・方向性は異なるものの直面する問題といえます。
そして、事業承継対策は単に相続税を抑えるための対策に留まらず、健全性の低い会社をご子息に引き継がせることのないように健全性を高める、健全性の高い会社をM&A等の手法を用いて外部に高く売却するといったコンサルティング業務も事業承継対策の一環と言えるのです。
弊事務所の個人資産部門では事業承継・相続に関する様々なサービスを提供させて頂いておりますが、FAS部門では上述した事業承継に関するコンサルティング業務も提供させて頂いております。どのようなタイプの事業承継であっても、是非弊事務所へご相談ください。
<執筆者紹介>
鈴木 哲史 公認会計士・税理士 シニアマネージャー・千葉事務所所長
ＦＡＳ部門にて企業再生、Ｍ＆Ａ等のデューデリジェンス業務等に従事。また、各種コンサルティング業務、各種評価業務や会計税務顧問業務にも従事。
