平成30年11月号第３号
コンサルティングという観点からの『事業承継』とは？②
公認会計士 シニアマネージャー 髙木 融
コンサルティングという観点からみた「事業承継」と題した2回目として、今回は事業承継への取り組みの入り口についてご紹介したいと思います。
承継対策は入り口が重要！
事業承継対策というと、ともすれば納税対策やスキームの検討といったテクニカルな議論になりやすい側面がありますが、本来の実務的な事業承継対策というのはかなり広い概念を含んでいます。文字どおり、適切に「事業を承継」することが最終目的であり、その課題の一つが納税対策という位置づけになります。そして、この事業を承継するというミッションに取り組む初期段階において、事業承継にあたって整理・クリアすべき課題を明確にすることが極めて重要です。
承継対策の良くない例としては、納税負担の最小化など定量的な部分を重視してスキームを組み立てたものの、実行するにあたって関係者の合意が得られなかったり、中長期的な事業の継続に不安が残るような承継スキームになってしまうことがあります。あくまで、「事業の承継」という大きな目的を念頭に置きながら、広い視野と幅広い選択肢を持つことが入り口段階としては重要になってきます。
このような大きな視点による初期の具体的な取り組みがタイプの識別です。前回の平成30年10月第3号TSKNEWSにてご紹介したとおり、事業承継に直面した会社には様々なタイプ（A～D）が存在しており、ご自身の会社がどのタイプに当てはまるのかという識別を行う必要があります。会社の健全性が高く、後継者もいる会社（タイプA）、健全性は高いものの後継者がいない会社（タイプB）、後継者はいるものの健全性が低い会社（タイプC）、健全性も低く後継者もいない会社（タイプD）といった識別です。このようなタイプ識別を適切に行うためには、承継しようとする事業が現在置かれている状況を正確に把握・評価する必要があります。そのためには事前の財務的な分析も必要ですし、現在の経営の担い手の特徴、従業員の特徴、取引先との関係性、外部環境の見通しなど、検討すべきテーマが多岐にわたります。しかし、これらの初期分析を丁寧に行わなければ、タイプの識別を誤ってしまい、結果として承継した事業の継続が危ぶまれてしまうこともあり得ます。
コンサルティングという視点でみると、事業承継対策というものは、非常に総合力が求められるテーマであり、単なる相続税対策の延長とは異なる趣があるものと言えるでしょう。
<執筆者紹介>
髙木 融 公認会計士 シニアマネージャー
ＦＡＳ部門にて企業再生、Ｍ＆Ａ等のデューデリジェンス業務等に従事。また、各種コンサルティング業務、各種評価業務や会計税務顧問業務にも従事。
