令和２年５月第３号
令和2年（2020年）3月期決算留意事項③
公認会計士 山田 隆寛
「企業内容等の開示に関する内閣府令を改正する内閣府令」のうち、2020年3月31日以後に終了する事業年度に係る有価証券報告書より記載が求められる事項について、前回（ＴＳＫニュース４月第３号にて）ご説明した「①経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「②事業等のリスク」以外の主な改正点につき、ご説明致します。
③経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（第2 事業の状況）の改正（(32) a）
④監査の状況（第4 提出会社の状況）の改正（(56) a）
<執筆者紹介>
山田 隆寛 シニアスタッフ 公認会計士
コンサルティング会社で戦略系コンサルティング業務や大規模システムのプロジェクト管理の業務を経て、大手監査法人に勤務。卸業、リース業、建設業等の国内監査業務に従事した後、髙野総合会計事務所に入所。現在は、FAS部門にて企業再生、M&A等のデューデリジェンス業務に従事。
