令和２年６月第３号
中小企業が取るべきコロナ環境下の対策①
FAS部門 濵中 亮
2019年に中国で初めて発見された新型コロナウイルスは、緊急事態宣言の発令など日本の経済に大きな打撃を与えてきました。このような環境下で中小企業はどのようなアクションを取るべきなのか、今回は「中小企業が取るべきコロナ環境下の対策」の第1回として、資金繰り対策について解説いたします。
中小企業が取るべきコロナ環境下の対策①
日本では2月以降、全国で計200以上の企業が新型コロナウイルス関連で経営破綻に至っています。自社の経営破綻を回避するためには、将来の資金繰りの状況を事前にシミュレーションしたうえで、それをもとにした対策を講じることが求められます。
下記はシナリオ毎の資金繰り予測の一例です。今回は7月以降は業績回復する前提に立った「楽観シナリオ」と、12月まで状況が改善されない「悲観シナリオ」の2シナリオを想定しました。楽観シナリオでは資金繰りが破綻することはありませんが、悲観シナリオでは9月に資金が不足してしまうことが想定されています。
この資金繰り予測をもとに、「悲観シナリオ」の場合はどのような対策を取るのかについて事前に想定しておくことで、当該シナリオが現実のものとなった際に迅速な経営判断が可能となります。
具体的な対策として、まずは経費の削減や人件費削減・家賃の減額交渉などによる固定費抑制、在庫の圧縮による資金の捻出などを検討する必要があります。
しかしながら、こうした自助努力だけでは資金繰りのめどが立たない場合は、セーフティネット4号、5号や日本政策金融公庫・商工中金の新型コロナウイルス特別貸付制度を利用した金融機関からの借り入れや、持続化給付金や家賃支援給付金などの補助金・助成金・給付金の申請、また消費税や法人税などの納税を1年間、無担保・延滞税なしで猶予することのできる税制措置の利用などが考えられます。
また、これらのコロナ対策の制度については適宜更新されていくため、タイムリーな情報収集を行うことで流動的な対応をすることも求められます。
弊事務所には数多くの事業再生の経験がございます。資金繰りに限らず、今後の経営についてお困り事などがございましたら、ぜひご相談ください。
<執筆者紹介>
FAS部門 濵中 亮
メーカーでの営業業務を経て髙野総合会計事務所に入所。現在は中小企業の事業再生業務やM&Aなどのデューデリジェンス業務に従事しています。
