電子帳簿保存制度の令和3年度改正の動向について
TAX部門 税理士 安藤 大樹
1. 改正案の概要
電子帳簿保存制度の適用に当たり、これまでは下記①～⑤の5つの要件を充足したうえで、適用承認申請書を事前に提出することが要件とされていました。
改正案においては、事前の承認申請の手続きが不要となり、かつ、5つの要件のうち3つを廃止したうえで新設の1要件を含む3つの要件による制度適用が可能となることが予定されています。
また、現行制度の適用要件を満たしたうえで事前に届出を行っている場合には、その電子帳簿等に記録された事項に関して国税の申告漏れによる修正申告又は更正が行われた際の過少申告加算税を5%軽減する措置が講じられます。
2. 実務上の留意点等
上記の通り、電子帳簿保存制度の抜本的な見直しが予定されていますが、現行制度による適用要件を満たすことで過少申告加算税が5%軽減されることからも、緩和後の適用要件と軽減措置を受けるため現行制度の厳格な適用要件のいずれかを採用するかは、費用対効果を踏まえて検討する必要があるものと考えられます。
<執筆者紹介>
TAX部門／税理士 安藤 大樹
中小企業及び大企業の関係会社を中心に決算業務、申告書の作成、税務相談業務。公益財団・社団法人に関する会計顧問・公益認定手続きに関する業務に従事。
Column
【中小企業等事業再構築促進事業】
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補助金は、最大1億円（補助率2/3）であり、建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が対象です。令和２年度３次補正予算事業のため、 本年３月に公募開始予定ですが、jGrants（電子申請システム）での申請受付が予定されているところ、GビズIDプライムの発行に２～３週間要する場合があるため、事前のID取得が推奨されています。また、認定経営革新等支援機関とともに事業計画を作成することが要件となっております。弊所も認定経営革新等支援機関ですので、申請をお考えの方は、お気軽にお問い合わせください。
