躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の概要
1．申請要件
（１）申請対象者
2021年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店又は支店があり（個人にあっては東京都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している中小企業者等。
過去に革新的事業展開設備投資支援事業の採択を受けている場合は、2021年4月1日時点で助成額の確定通知書を受けていることが必要です。
（２）対象となる機械設備
東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在する工場等に設置される機械設備（税法上の固定資産のうち、「機械装置」「器具備品」「ソフトウェア」に該当するもの）で1基50万円以上のもの。ただし、設置場所が東京都外である場合は2021年4月1日現在で都内に登記簿上の本店があることが要件となります。
（３）助成対象期間
交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間（2021年10月1日～最長2023年3月31日）
2.助成率・助成額
本事業には、以下の4つの事業区分があります。
小規模企業者の方が中小企業者の区分で申請することも可能です。ただし、申請時に選択した区分を申請後に変更することはできません。
3.助成対象事業
DX推進、イノベーション、後継者チャレンジで申請する場合は、従業員一人当たりの付加価値額を設備投資実施から3～5年後の間のいずれかで年率3％以上向上させる計画であることが必要です。
（事業例、留意事項）
4.申請対象者の範囲
(1）中小企業者の範囲
製造業その他：資本金3億円以下の会社、又は、常用従業員300人以下の会社及び個人
卸売業 ：資本金1億円以下の会社、又は、常用従業員100人以下の会社及び個人
サービス業 ：資本金5千万円以下の会社、又は、常用従業員100人以下の会社及び個人
小売業 ：資本金5千万円以下の会社、又は、常用従業員50人以下の会社及び個人
注1）事業協同組合等の中小企業等協同組合法に基づく組合、又は協業組合等の中小企業団体の組織に関する法律に基づく中小企業団体であって、構成員の半数以上が都内に主たる事業所を有する中小企業であるものも事業の対象
注2）大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は対象外。
（2）小規模企業者の範囲
中小企業者のうち、2021年4月1日現在で以下に該当するもの
製造業その他 ：常用従業員数20人以下
卸売業・小売業・サービス業 ：常用従業員数5人以下
5.助成対象経費
・機械設備の1機種につき原則として同一条件による相見積をとることが必要となります。
・交付決定日の翌月1日から1年6ヶ月間に契約、納品、支払いまで完了する経費が対象となります。
・助成対象経費は、対象の確認が可能であり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。対象経費は必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できる経費です。
・所有権が助成事業者に帰属する経費が助成対象です。
・助成対象経費の下限額は1基あたり50万円以上となります。
ソフトウェアの助成金交付申請額は、事業区分が競争力強化、イノベーション、後継者チャレンジの場合が300万円以上1,000万円以下、DX推進の場合が1,000万円以下となります。
6.助成金支払いまでのプロセス
・助成事業の着手（購入契約の締結等）は、交付決定後です。
・助成金は後払いで、完了検査後約2ヶ月に支払われる予定です。
＜助成金交付後の注意事項＞
・助成金交付年度の翌々年度から起算して５年間、助成事業に係る事業化の実施状況について報告が必要となります。この間に助成事業の事業化により相当の収益を得た場合には、その収益に一部を公社に納付することとなります。
・助成事業で取得した機械設備は、管理状況を明らかにすることとなります。処分制限期間（助成事業が完了した翌年度から起算して10年経過する日又は法定耐用年数を経過する日のいずれか早い日）内に処分・移設しようとするときは、事前に公社に申し出て承認を得る必要があります。ただし、処分又は首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県）外に移設する場合は、当該財産の残存簿価相当額を基に算定した額を公社に納付する義務が発生します。
・不正、不当な行為があった場合は、助成金返還事由となります。不正があった場合は、法令に基づく罰則が適用される可能性があります。
7.応募手続きの概要
（1）公募期間
公募については令和3年度後半に第2回の公募の実施が予定されております。
（2）申請方法
・第1回の申請書類は、2021年6月1日から6月8日のうち公社が指定した日時に受付会場まで持参し提出することとなります。
・助成金の申請を行う前に、2021年5月6日から5月26日の間に東京都中小企業振興公社ホームページより申請予約をする必要があります。
・二次審査では面接審査があり、事業区分が後継者チャレンジの場合は後継者の方の出席が必須となります。
（3）添付書類
①申請前確認書
②概要書（DX推進、イノベーション、後継者チャレンジで申請する場合のみ）
③確定申告書（直近3期）の電子媒体及び紙媒体
④履歴事項全部証明書（法人）または開業届の写し（個人）
⑤法人事業税等の納税証明書（直近2期）
⑥積算根拠書類（見積書の写し、機械設備の最新カタログ、見積書採用予定の会社案内）
⑦機械設備設置場所の地図、写真、平面図・配置図
⑧会社案内・法令上必要な事業許可書、工場設置認可書又は認定書の写し
⑨小規模企業者に該当することの確認書、及び直近の「労働保険料等基礎賃金等の報告（事業主控）」又は「確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計表」の写し（小規模企業者で申請する場合のみ）
⑩審査における加点を希望する場合に必要な追加書類
（参考URL）
「東京都中小企業振興公社 第1回躍進的な事業推進のための設備投資支援事業」
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/yakushin.html
