令和３年８月第３号
事業再構築補助金 第1回公募の採択結果について
FAS部門 五明 聡史
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、事業の再構築に意欲のある中小企業を対象に給付される事業再構築補助金の「第1回公募 通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠・緊急事態宣言特別枠」(以下「第1回公募」といいます)の結果が公表されました。本結果の公表を受けて実際に採択された申請案件の傾向について、開示されているデータに基づきご紹介します。
①第1回公募の応募・採択割合について
第1回公募の応募件数は22,231件、そのうち書類不備等がなく申請要件を満たしたものが19,239件となりました。また、このうち実際に採択された案件は8,016件となっており、応募件数に対する採択案件割合は36.05％となっています。
②業種別の採択割合
業種別の応募と採択割合については、以下の図の通りです。製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業の3業種の割合が多く全体の約6割を占めています。また、全体として幅広い業種において応募があり、各業種において偏りなく採用がされています。
③補助金額の応募件数割合・採択件数割合について
補助金額の応募件数割合及び採択件数割合は、以下の図の通りです。補助金額が3,000万円を超えると金融機関の事業計画策定支援の参加が必要となるため、3,000万円以下での申請が全体の6割を超えています。また、中小企業の場合6,000万円を超える補助金額は補助率が2/3から1/2まで引き下がるため、6,000万円での応募が2割程度と多く、6,000万円を超える金額は応募・採択の割合は全体の1%程度となっています。
以上、第1回公募の採択傾向となります。また、7月30日よりすでに第3回公募が始まっており、8月下旬には申請の受付が開始されます。弊所におきましても認定支援機関の登録を行っておりますので、事業再構築補助金の申請をお考えでしたらぜひ幣事務所へご相談ください。
執筆者紹介
FAS部門 五明 聡史
大手監査法人にて地方金融機関の監査業務を経て髙野総合会計事務所に入所。現在は中小企業の事業再生業務、M&Aのデューデリジェンス業務に従事しています。
