令和4年5月第1号
3月決算法人の2023年(令和5年)3月期第１四半期決算の留意点
TAX部門 税理士 安藤 大樹
今回のTSKニュースでは、3月決算法人における2023年(令和5年)3月期の第1四半期決算に向けて、主要な税制改正に係る留意点をご紹介いたします。
留意点➀ グループ通算制度の適用開始
令和2年度の税制改正にて交付された「グループ通算制度」が、2022年(令和4年)4月1日以降に開始する事業年度より適用されます。今回はグループ通算制度の適用開始に伴う主な留意点を下記に取り纏めました。
留意点② 外形標準課税適用法人に対する事業税所得割の軽減税率の廃止
資本金の額又は出資金の額が１億円を超える普通法人（外形標準課税適用法人）の所得割について、2022年4月1日以降に開始する事業年度より、年800万円以下の所得に対する軽減税率の適用を廃止し、標準税率1.0%（超過税率1.18%）に統一される見直しがされました。
執筆者紹介
TAX部門／税理士 安藤 大樹
中小企業及び大企業の関係会社を中心に決算業務、申告書の作成、税務相談業務。公益財団・社団法人に関する会計顧問・公益認定手続きに関する業務に従事。
Column
新年度がスタートして1ヶ月が経過しました。
まん延防止措置が解除され、徐々にコロナ前の生活に戻りつつある一方、資源高やウクライナ情勢等、企業を取り巻く環境は依然として不透明です。
中小企業庁のウェブサイトに中小企業施策を網羅的にとりまとめた2022年版中小企業施策利用ガイドブックが公表されております。
分野別に整理されていますので、是非ご活用ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2022/index.html
