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【人手が不足している要因と人手が不足していない要因】

帝国データバンクが2023年5月に実施したアンケート調査によると、人手不足と人手が不足していない要因の共通している主要なものとしては、賃上げができているかどうか、働きやすい環境かどうかという点であることがわかります。人手が不足していない要因に焦点を当てると、定年延長等のシニア活用、働き方の多様性、多様な人材の活用といった「多様性」、福利厚生や公平な人事評価、仕事の魅力度といった「成長・安心できる職場環境」が挙げられています。人手が不足している要因の「条件に見合った人材から応募がない」は、業界要因も大きいと思いますが、これらの人手が不足していない要因に挙げられている事項が未充足であることで影響している可能性もあります。

出典:帝国データバンク2023/5/17　特別企画：企業における人材確保・人手不足の要因に関するアンケート　

今後も経済正常化や製造業の国内回帰、労働人口減少により人手不足の傾向がより強まることが予想され、人手確保のための継続的な施策が重要な課題であり、賃上げ原資確保等を想定した価格転嫁シナリオ等の損益影響も予め想定することが重要と考えられます。

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執筆者紹介

田中　信宏　マネージャー（公認会計士・税理士）
大手監査法人で国内監査業務に従事した後、事業会社の税務部門に従事。その後、税理士法人高野総合会計事務所に入所。現在はFAS部門にて企業再生、M&Aのデューデリジェンス業務、バリュエーション業務等に従事。