TSKニュース&トピックス

① 業種

再生計画策定支援を完了した業種は、製造業、卸売業・小売業が全体の約6割を占めています。
2022年度の特徴としては飲食業・小売業の割合が前年比で43件（3.6％）増加している点が挙げられます。新型コロナウイルス感染症の影響が低減し、先が見通せる段階となり計画策定支援が完了した企業が増えたことが増加要因と考えられます。

② 会社規模（売上高）

売上高の割合においては、売上高５億円以下の割合が約6割を占めています。規模が大きくない企業は、単一の事業を営んでいるケースが多く、事業環境や社会環境の変化等の外部環境の影響を受けやすい傾向があります。コロナ禍や物価高騰に伴い収益力の低下、過剰債務等による財務内容の悪化、資金繰りの悪化等が生じた小規模企業が中小企業活性化協議会に相談しているものと思われます。

③ 雇用確保効果

事業面での施策（累計）を見ると経費削減にあたっては雇用確保に最大限に配慮していることから、完了案件総数の約8割の企業が全ての雇用維持しています。2022年度においては、人手不足の企業が多かったことから、新規に雇用した企業の割合が増加しているものと考えられます。
また昨今の経済情勢を勘案し、雇用確保の観点から既存人員の昇給を計画に織り込むケースも増加しています。

弊事務所は様々な金融支援手法、幅広い業種での再生支援実績を有しています。今後の事業の継続や業績改善、借入金の返済にお困りの際には、お気軽にご相談ください。

執筆者紹介

FAS部門　中小企業診断士　平河　貴志

地方銀行での法人・個人に対する融資業務を経て髙野総合会計事務所に入所。現在は中小企業の事業再生業務やM&Aなどのデューデリジェンス業務に従事しています。