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令和５年12月22日に令和5年度の補正予算及び令和6年度の当初予算案が公表されました。この内、中小企業等に関する令和5年度の補正予算として5,420億円が計上されました。主に物価高や人手不足への対応を目的としており、コロナ禍の後も更なる経営環境の厳しさに直面している中小企業・小規模事業者に対する支援に重点が置かれています。今回は中小企業庁による中小企業支援について抜粋してご紹介します。

①令和５年度　中小企業支援補正予算について

出典：中小企業庁　中小企業対策関連予算より一部抜粋

令和５年度の中小企業支援補正予算は今回は「持続的賃上げ]、「所得向上」、「地方の成長」対策に重点が置かれています。（人手不足の要因についてはTSKニュース2023年7月21日号でご紹介しています。）また、企業再生支援、事業承継といった中小企業活性化・事業承継総合支援事業も継続して行われています。（中小企業活性化協議会による再生支援についてはTKSニュース2023年6月21日号でご紹介しています。）

②令和６年度　当初予算案について

令和６年度の当初予算案は1,082億円であり、令和５年度の当初予算案である1,090億円とほぼ同額となっております。新規予算としては「中小グループ化・事業再構築支援ファンド出資事業」が追加されており、中小基盤整備機構の出資によりファンドを組成し、グループ化・事業再構築を通じた成長を目指す中小企業等に対し、資金を供給しハンズオン支援を実施することを目的としております。

③今後について

コロナ禍の後、物価の高騰や人手不足といった問題が顕在化してきましたが、賃金上昇が追い付いておらず景気はあまり良くなっていません。中小企業を取り巻く環境も依然として厳しいのが現状です。そういったなかで補助金など多岐にわたる支援制度や「中小企業向け事業再編・再生支援事業」は中小事業者等の新たな挑戦・事業承継・再生を支援するものであり、これらを活用して前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

弊事務所は数多くの財務分析、再建計画策定といった幅広いコンサルティングの経験がございます。今後の経営についてお困り事などがございましたらぜひご相談ください。