中堅・中小企業 成長投資補助金のご案内
FAS部門 髙橋 煕
補助対象事業者
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有し、常時使用する従業員の数が 2,000人以下の会社又は個人等が対象です。従業員2,000人以下の中小企業であっても、従業員2,000人超の大企業が親会社の場合や、大企業の役員が中小企業の役員を兼任している場合には、補助金の対象とならないことがありますのでご注意ください。
補助事業の要件
補助事業の要件として、投資額が10億円以上であることと、賃上げ要件を達成することの２要件が必要となります。賃上げ要件とは、補助事業の終了後３年間の補助事業に関わる従業員の１人当たり給与支給総額の年平均上昇率が、補助事業実施場所の都道府県における直近５年間の最低賃金の年平均上昇率以上となることが求められています。
補助金限度額・補助率および補助対象経費について
補助上限額は50億円として、投資総額の３分の１以内となっています（補助率1/3）。補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産への投資として建物・機械装置・ソフトウェア等の取得に要する費用です。補助事業における契約先・発注先の選定にあたって、１件あたりの見積額の合計が税抜50万円以上になる場合は、原則として３社以上の同一条件による相見積もりを取ることが必要になります。
賃上げ後のフォローアップ
補助事業期間の終了後を初回として、事業化や賃上げ状況等についての報告が毎年度（3事業年度分・計４回）必要になります。
補助金申請時の注意点
本補助金の補助率は最大３分の１で、投資額の100％補填してくれるものではありません。また、本補助金は補助事業実施後の後払いであるため、補助対象とする投資を実施するには、資金の全額を一旦は自社で用意することが必要です。補助金を活用する際は資金を用意する方法についても併せて検討しておく必要があり、本補助金のような大型の補助金では、融資を併用することが一般的です。
詳細は経済産業省特設ページ（https://seichotoushi-hojo.jp/）及び当該ページ内にある公募要項をご覧ください
スケジュール
執筆者紹介
髙橋 煕（公認会計士試験合格者）
監査法人で製造業、サービス業、社会福祉法人等の監査業務に従事した後、髙野総合会計事務所に入所。現在は、FAS部門にて企業再生、M&A等のデューデリジェンス業務や税務・会計顧問業務に従事。
