中小企業活性化協議会の支援動向③
FAS部門 マネージャー 中小企業診断士 平河 貴志
１．事業の選択と集中による事業改善
再生計画において、事業面の主たる施策として管理会計手法を導入することによる製品別・取引先別等の選択と集中の取り組みが挙げられます。この手法は経営資源が限られた中小企業にとって、収益性の高い事業に資源を集中させることで会社全体の収益性の向上を目的としています。しかしながら、近年ではこうした施策の割合は減少傾向にあります。一方でグループ再編等による不採算事業撤退や効率化への取り組みが増加傾向にあります。特にコロナの影響を受けた企業においては、事業の見直しを急速に進める必要があり、経営環境の急激な変化に対応するために踏み込んだ意思決定が求められます。このような背景から業績の回復が見通せず、不採算事業からの撤退を選択する企業が増えており、再生計画においても撤退基準を明確化する重要性が一層高まっています。
出典：中小企業活性化協議会の活動状況について ～ 2023年度活動状況分析～
２．雇用確保効果
雇用確保効果については、雇用維持に最大限配慮していることから7割程度の企業は全ての雇用を維持しています。しかしながら、近年では割合が減少傾向にあり、不採算事業の撤退に伴う人員削減が一因と考えられます。特に経営環境が厳しい企業では、事業整理とともに人員の見直しが避けられない状況であるとみられます。一方で新規に雇用した企業の割合が増加しています。これは、コロナ禍に採用を抑制していた影響が解消され、採用活動を再開したものと考えられます。ただし採用活動を行っても求める人材が集まらないケースが多く発生しているのが現状です。そのため既存人員の離職防止の観点から昇給や賞与の支給を再生計画に織り込むケースが増加しており、従業員のモチベーションを維持することが重要な課題となっています。
出典：中小企業活性化協議会の活動状況について ～ 2023年度活動状況分析～
弊事務所は通常の税務顧問業務に加えて、中小企業活性化協議会を含め再生支援業務において幅広いコンサルティング実績が多数ございます。お困りごとがございましたら是非ご相談ください。
<執筆者紹介>
FAS部門 マネージャー 中小企業診断士 平河 貴志
地方銀行での法人・個人に対する融資業務を経て髙野総合会計事務所に入所。現在は中小企業の事業再生業務やM&Aなどのデューデリジェンス業務に従事しています。
