新しい減価償却制度の重要ポイントQ&A
■編著: 高野総合会計事務所 |
■発行年月: 2007年11月 |
■出版社: 税務研究会出版局 |
■価格: 2,400円(税別) |
主旨
本書は、平成19年度税制改正により減価償却制度の抜本的な見直しによる改正点の解説と併せて、減価償却制度全般についてQ&A方式により容易に理解できるよう編集されたものである。
今回の改正点で特に、減価償却資産の取得価額の95%までしか償却できなかった従来の制度が、「残存価額の廃止」により全額(又は備忘価格まで)償却可能となったこと、及び、250%定率法という超加速償却制度の導入により、我が国経済の成長基盤の整備がようやく実現されることとなった。
本書の特色は、減価償却全般に係る各種項目について日常従事している経理実務担当者等の便宜を高めるため、「Q&A編」は60問を、「計算編」は8件の設例を、「解説編」では、「Ⅰの平成19年度税制改正の概略」から「IXの別表」では各項目毎に解説するなど、各編毎にその目的と用途等に応じて分類し、平易に解説することに努めていることである。
目次
【Q&A編】
減価償却制度の改正の概要
耐用年数見直しの方向は
新しい減価償却制度の適用開始時期 ほか
【計算編】
定額法の償却計算
定率法の償却計算
資本的支出があった場合 ほか
【解説編】
平成19年度税制改正の概略
主要国の減価償却制度−制度の国際比較
減価償却の償却方法 ほか