出版・執筆

はしがきより

本書は、日本経済を支えている企業総数約420万社の企業のうち、約99％以上を占める中小企業の存続、事業承継のため株主、経営者・税理士・公認会計士等の専門家等を対象とし如何にして「事業承継」を成功させるかを主眼として多数の事業承継案件や相続案件・事例に実践的に従事した個人資産部門、法人部門、ＦＡＳ部門の税理士・公認会計士達が執筆しています。 本書の特色の第1は、中小企業の現況に即した各種対策を解説し、読者に便宜を図っています。例えば会社の現況に応じては、 ・新しい事業承継税制も活用した非後継者対策、株主対策等、納税資金対策等が必要な会社　 ・親族内に後継者がいないため会社の将来をどうするか（どうすべきか）の検討が必要な会社 ・株式移転等の具体的承継対策を実行する前に会社経営の基礎を見直し、健全性を高める改革を優先すべき会社 ・経済不況の影響から会社経営の継続が困難となってきている会社などの課題を抱えている会社を、「親族内に後継者がいるかいないか」を横軸に、「会社の健全性は高いか低いか」を縦軸に、「親族内後継者あり/健全性の高い会社」「親族内後継者なし/健全性の高い会社」「親族内後継者あり/健全性の低い会社」「親族内後継者なし/健全性の低い会社」に4分類し、それぞれの態様別に特性等を勘案した上で、それぞれに適した事業承継成功のための対策を解説し、読者の理解の便宜を図っています。 本書の特色の第2は、信託法を活用した事業承継についても信託財産と受益者の権利調整、それに関連する贈与税、相続税等の課税関係についても解説しています。 また、共通した新しい参考課題としては平成20年5月に発布された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」並びに平成21年度に創設された「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度等」を中心に「新しい事業承継税制」関連の解説も随所に組み込まれています。

目次

第１章　今、求められている中小企業の事業承継 第２章　態様別事業承継対策 第３章　信託の活用による事業承継 第４章　新しくなった事業承継関連法規