実践/グループ企業の法人税務Q&A
| ■編著：税理士法人髙野総合会計事務所 |
| ■発行年月：2010年10月 |
| ■出版社：税務研究会出版局 |
| ■価格：3,150円（税別） |
はしがきより
本書は、企業の経理・財務の担当者や企業の決算申告関連業務で会計、税務等の相談アドバイス等に関与している税理士、公認会計士等の専門家並びに中小企業等の経営者達がグループ法人税制に対する理解を容易にすることを念頭に解説することを特に心がけている。
近年、経済競争のグローバル化に伴ない、国内の大企業、中小企業を問わず、グループ経営を強化する必要性が迫まられ、これら法人組織の形態の多様化に対応するため「グループ法人税制」が創設されるとともに、グループ化に関する「資本に関する取引に関する税制」も併せて整備された。
本書の特色は、自動適用となる「グループ法人単体課税制度」と選択性である「連結納税制度」毎に、グループ間又は、連結法人間の資産の譲渡取引、受取配当、現物分配、寄付金、自己株式の譲渡等及び欠損金の取扱い等について各ケース毎に約70項目について実務上、判断に苦慮すると思われる事項について解説していること並びに「非適格合併や交換の資産移転や時価評価等の組織再編の改正点」に約10項目を設けて詳細に解説している。
また、今後の企業再生の手法に大きな影響を与える「清算所得課税の廃止」に伴う欠損金の取扱についても実務上発生すると思われる約5項目に分類して解説している。
最後に、「中小企業の優遇税制適用の改正と連結納税適用の有利、不利」についてもコメントしている。
本書で解説しているこれらの平成22年度税制改正項目は、平成22年10月1日以降適用されるものが殆どであり、今回の税制の改正は企業経営に大きな影響を与えるものと思われる。
